一定の法律要件を満たすことによって一定の法律効果が生じる、という構造。

一定の法律要件を満たすことによって一定の法律効果が生じる、という構造。

一定の法律要件を満たすことによって一定の法律効果が生じる、という構造。​

行政書士試験の出題科目の1つである民法ですが、民法において契約を結べるのは人間同士のみとされています。
主体たる「自然人」「法人」が客体の「物」をやり取りすることによって、契約が交わされることになるのです。

民法上、法律関係は「~ならば~である」という形になっており、この「~ならば」を法律要件、「~である」を法律効果と言います。
一定の法律要件を満たすことによって一定の法律効果が生じる、という構造をしっかり理解して民法に取り掛かる必要があるでしょう。

契約はどのように成立するのか

民法において、契約は原則、申し込みと承諾といった2つの意思表示が合致することに負って成立します。

ここで一度、「契約」という言葉でどんなイメージを抱くか自分で考えてみてください。
契約書を書いたりハンコを押したり、比較的しっかりした形で契約を結ぶ図を思い浮かべた人が多いのではないでしょうか。

勿論それも立派な契約の1つですし、実際に不動産など大きな売買契約を結ぶ時には契約書を作ることが一般的です。
が、これはあくまで将来起こるかもしれないトラブルへの対策、何かあった時のための予防線であり、絶対に作らなくてはいけないものではありません。

契約書は紛争が生じた時に備えての根拠にすぎないため、契約の成立要件というわけではないのです。

意思表示によって契約は成立する

申し込みと承諾、双方の意思表示さえ合致すれば、そこで契約は成立します。
契約の規模や金銭の額に関わらず、口約束だろうが書面によるものだろうが、買手と売手の意思表示が噛み合えば契約成立となります。

契約に関するトラブルの多くは口約束だったことが一因ですから、契約書抜きには契約成立とならないと考えていた人も少なくないでしょう。
ですが、身近な計画のほとんどは契約書の無い口約束、それどころか口約束という形すら曖昧です。

たとえばコンビニで100円のパンを買う時、契約書を作る人なんて聞いたこともありませんし、わざわざ店員と「このパンを100円で売りましょう」「では、それを100円で買いましょう」などと口約束を交わす人もいないと思います。
しかしこれは民法から見れば立派な売買契約の締結であり、意思表示の下に契約が成立していることになっているのです。

行政書士カテゴリの最新記事