高齢者の権利・財産を守る為の保佐人や後見人

高齢者の権利・財産を守る為の保佐人や後見人

行政書士が高齢者の権利・財産を守る為の知識・実績を備えた「保佐人」、「後見人」として活躍している

行政書士の仕事のうち、特に行政書士法で定められた独占業務は様々な法律書類の作成であることはすでに述べました。
また、法律を扱うほかの士業(弁護士、弁理士、司法書士など)との業務範囲の違いがそれぞれの職業の立場を保証する法律から起こるものであることも「他士業との違いについて」でご理解いただけたのではないでしょうか。

法律で事業領域が決められているわけだから、決まったことしか出来ないということかというと、そのようなことはありません。
世の中の情勢は常に変化し、犯罪の行為や社会問題と、法律の改正はいわばいたちごっこを続けています。
つまり、かつての法律の定める分野だけではすべてをカバーしきれない状況が慢性化してしまっているわけです。
ですから、やり方を工夫することによって新たな事業領域を創出することも充分に可能なのです。

特定の分野に特化したスペシャリストが増えてきています

行政書士業の業務分野が大変広いことを利用して、特定の分野に特化し、研修を積み、スペシャリストとして仕事をしている行政書士が増えてきています。
もともと行政書士という言う仕事自体が日常の仕事の中で徐々に自身の得意分野と、横のつながりを作る傾向が強く、スペシャリストの生まれやすい職種といえますし、行政書士のフットワークの軽さ、業務領域の広さは社会の変化にいち早く適応するという意味でも有利に働きますので、どの士業の独占業務にも抵触しない業務のイニシアチブをとることは充分に可能なのです。

例えば高齢化が進む昨今、高齢者の権利、財産を脅かす事件が横行していることを受けて多くの行政書士が高齢者の権利・財産を守る為の知識・実績を備えた「保佐人」、「後見人」として活躍しているのをご存知でしょうか。

この制度を分かりやすく説明すると、病気などによる精神的な原因で判断能力が不十分な方のために、本人の正式な代理人として本人の財産管理や身上監護につとめる制度です。

成年後見人の方が症状の重い状態で、成年被後見人の行為は原則取消になるという考え方をとります。
被保佐人の場合は成年被後見人に比べると比較的症状が軽いと判断され、その行為は原則有効だというのが一番の違いです。
後見・保佐とも本人の精神状態に応じて、どちらがいいかを決定して家庭裁判所に後見・保佐の審判開始を申し立てることになります。

後見の方が、契約の取消や法務手続きに密に関わることになる為、ここでは後見の制度について詳しく説明していきます。

後見制度にはつぎの2つの種類があります。
・重度の認知症状等、判断能力がすでに不順分と認められる方に向けて家庭裁判所を通じて後見人が選出される「法廷後見制度」
・現在の判断能力には問題が無いが将来的に判断能力に問題が出た際に依頼者が信頼するものを予め後見人とする契約によって決めておく「任意後見制度」
非後見人が行なった法律行為(厳密に言うと、安価なものを買うだけでも売買が発生する為その規定は難しいのですが)に関して、取消の手続きを行なったり、賃貸契約の更新等、必要となる法手続きを代理人として行なうなど、成年被後見人の暮らしを守ることが後見人の役割です。

この後見制度は行政書士の独占業務ではありませんが、非後見人の日常に広く関わり、代理人としての業務範囲が広いことから、フットワークの軽い行政書士に非常に向いている制度であるといえます。

↓↓↓勉強のやり方を間違っている暇はない!!行政書士試験対策↓↓↓

社会で大活躍!!キャリアアップに繋がる資格対策は資格スクエアで!

行政書士カテゴリの最新記事