自由権~学問の自由・精神の自由~

自由権~学問の自由・精神の自由~

行政書士試験で出題される憲法の三大原則の1つ、「基本的人権の尊重」の中には自由権の保障が含まれています。

自由権をさらに分化すると「精神の自由」「身体の自由」「経済の自由」となり、そのうち精神の自由には、「思想良心の自由」「信教の自由」という権利がありました。

学問の自由

憲法23条では「学問の自由は、これを保障する。」とされています。
この条文の内容としては、研究を公権力によって妨げられることのない「学問研究の自由」、研究発表を公権力によって妨げられない「研究発表の自由」、真理の研究を前提に認められる「教授の自由」があります。

この「教授の自由」とは、自分が学問に取り組むだけでなく、他人に何を教えるか、といった教育の自由を意味しています。
基本的に「学問」をやる場所としては大学が想定されているため、教育の自由の対象者は大学の先生ということになっています。
では高校以下、初等中等教育機関の先生には教授の自由がないのか、というと、一定範囲でのみ認められています。
旭川学力テスト事件の判決では、「普通(初等中等)教育においても、一定の範囲における教授の自由が保障される」とされていますが、「教育の機会均等と全国的な教育水準を確保する要請から、完全な教授の自由はとうてい認められない」ともされたように、あくまで部分的な自由と捉えられているのです。

一方で、大学には自治権が与えられています。
日本における学問研究は大学を中心に行われているため、大学内のことは国からある程度独立して行われる必要があります。
学問の自由を保障するために、国は基本的に大学に介入しないようにしているのです。

ところで、その「大学の自治」の主体者は誰になるのでしょう。
大学教授など、研究者が含まれるのは当然ですが、そこに通う学生も自治の対象として扱われるかどうかが問題です。
これについては、大学の了承を得ずに私服警官が学生集会で情報収集活動をしていたことが大学の自治の侵害であると言及された東大ポポロ事件で触れられています。
判決では、「大学の自治は特に教授・研究者のためのもの」であり、彼らの研究効果によって施設が大学当局による自治的な管理をなされ、学生は「学問の自由と施設の利用を認められる」のだとされました。
そして、事の起こりである学生集会は実社会の政治的社会活動にあたるために「学問」とみなされず、大学の自治や学問の自由の保障を受けることはないということになっています。

 

表現の自由

次は21条で保障されている「表現の自由」です。
第1項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、第2項では「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定されています。

表現の自由は、民主的・政治的共に自由な言論をさせることに意味があるものです。
政治家からしたら、表現に規制が加えられている方が都合良いことは言うまでもありません。
汚職などを報道させずに隠せば国民には知られずに済むのですから、発表されないことにこしたことはないのです。
しかしそれでは民主主義に基づく政治が確保されないため、マスコミなどによる報道が認められているのです。

実際、戦前の日本には検閲制度があり、新聞や雑誌が発行される際には政府のチェックを通し、政府にとって都合の悪い内容は塗り潰すなり書き直すなりしなくてはならないこともありました。
しかし本来は、国家が国民の「思想の自由市場」を侵害することは認められません。
国民の間で自由な議論がなされることにより、「自己実現の価値(人格形成・発展)」と「自己統治の価値(民主主義の実現)」という2つの価値が得られるのです。

 

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