行政書士の試験科目より 内閣~議院内閣制・行政権~

行政書士の試験科目より 内閣~議院内閣制・行政権~


行政書士試験で出題される憲法では権力分立の考え方がとられていて、「立法権」「行政権」「司法権」に分散された権力をそれぞれ「国会」「内閣」「裁判所」に与えています。

1 行政権

行政権は国家作用の1つで、内閣に属する権利です。
このことは憲法65条でも

行政権は、内閣に属する。

と定められています。

内閣の役割は、行政全体を総合的に調整、統括することといえるでしょう。

日本の内閣は「議院内閣制」という仕組みの下に成り立っています。
内閣と国会は密接な関係にあり、国会議員の中から内閣総理大臣が国会の指名により選出されます。
この指名は「この人になら内閣総理大臣としての行政を任せられる」という信任の下に行われます。
総理大臣が大臣を任命して作った内閣が行政権を行使するのですが、その行政は国会の信任に基づいているため、内閣は常に国会に対して連帯して責任を取らなくてはいけません。
もしも国会の信任を失い、不信任となったときには衆議院の内閣不信任決議(信任決議の否決)がなされます。
これに対し、内閣は総辞職するか、そうでなければ衆議院を解散しなくてはなりません。

この『解散』ですが、憲法69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

に定められています。

これは必ずしも内閣の不信任決議・信任決議の否決が出なければしてはいけないというわけではありません。
解散決定権自体は内閣にあるため、内閣はこれ以外にも解散を決定できるのです。

7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」第3項「 衆議院を解散すること。

より、形式的には天皇による解散となります。

衆議院の解散はすなわち衆議院総選挙を行うことなので、あらためて国民の意思を確認できるのですが、解散権は衆議院にはないため、衆議院自身の意思による解散『自立解散』をすることは不可能です。

衆議院の解散には、内閣による議会への抑制手段という自由主義的側面と、民意を問うという民主主義的側面があります。
衆議院が解散されると、参議院は自動的に閉会となります。
休会ではないので注意しましょう(緊急集会は開会可能)。

2 議院内閣制

議院内閣制の採用が表れている条文には、
66条第3項

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

67条第1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ

68条第1項

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

および第2項

内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

70条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

というものがあります。

まとめると、議院内閣制としてとられている具体的な内容として、内閣の連帯責任、衆議院の内閣不信任決議権、国会による総理大臣の指名および内閣総理大臣は国会議員からの選出、国務大臣の過半数は国会議員である必要性、衆議院選挙後、最初の国会召集で内閣総辞職というものがあります。

このような形で議院内閣制は、国会と内閣との密接な関係を形づくることにより、内閣の担う行政権が適切に行使されるのを助けているのです。
議院内閣制は内閣を理解する上でとても重要なので押さえておきましょう。

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