具体的にどのような書類を作成するのか?

具体的にどのような書類を作成するのか?

建設業許可・宅地建物取引業免許・風俗営業許可・酒類提供飲食店営業・会社設立・内容証明・契約書、協議書等などなど。

具体的にどのような書類を作成するのか?

(1)建設業許可申請
建設業は28種類の業種に分けられており(大工工事、電気工事、土木一式、建築一式等)、ある一定額以上の工事を請け負う場合には、国の許可を得なくてはなりません。
この権利を取得することによって、毎年の決算後に工事経歴書などの書類とともに決算変更届の提出を行なう義務を負うため、書類作成が必要になることと、許可の有効期限が5年ということもあり、再申請も含め、安定した仕事になりやすい申請業務であるといわれています。

(2)宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣、または都道府県と知事の免許を受けなければなりません。
大小含めると事業所の数が多いことと、5年に一度の更新があることから、こちらも行政書士のポピュラーな業務です。

(3)風俗営業許可申請
風俗営業とは、俗に言う風営法において規定されている営業で、この風俗営業を営もうとする場合は、管轄の警察署生活安全課を経由して都道府県公安委員会に「風俗営業許可申請書」を提出しなければなりません。
営業業種が8つに細分化していて(1~8号営業と名付けられています)飲食業としての許可が並行して必要な場合が多かったり、学校や病院などの保護対象施設が規定範囲内に無いことが条件であったり、依頼主から提出を受けなくてはならない書類、自らが作成しなくてはならない書類が多いことから、豊富な知識を必要とする業務であるといわれています。

(4)深夜における酒類提供飲食店営業
深夜営業とは、午前零時から日の出までを指しますが、特にバー・スナックなど酒類を提供する店が対象となります。
女性が横について接客をしてはならない等、風俗営業との違いに微妙な部分があるためしっかりと顧客からのヒアリングを行い、事前説明を出来る知識が重要になります。

(5)会社設立
会社の設立手続きには、膨大な量の情報・書類の処理、準備と、会社設立後を見越した書類・手続きの綿密なスケジューリングが必要です。
また、法律の変わりやすい分野でもあることと、会社の登記等、他の士業の独占業務にかかる部分も出てくるため、依頼者との間の意思疎通が必要不可欠です。
しかしながら、書類作成のみならず、設立手続きを進めていく過程の大部分を行政書士がカバーすることが出来ることと、行政書士の特長とも言えるフットワークの軽さを活かせることから、行政書士がより活躍しやすい分野であるといえるでしょう。
近年、商法の大改正・会社法の新設に伴って、最低資本金制度が撤廃されたことで、より起業しやすい社会になったことも追い風になっています。

(6)内容証明
内容証明書の作成は行政書士の仕事の中でもこなす数の多い仕事です。
建設業や宅地建物取引業においても頻繁に作成される書類ですので、権利義務に絡む業務の得意先から依頼を受けることも少なくありません。
通知する内容は多岐に渡る為、正確な法律知識を資格取得後も磨いていかなくてはなりません。

(7)契約書、協議書等
各契約書や、協議書についても行政書士の業務領域です。
行政書士は権利義務に関する書類を作成することが出来ると法律上定められていますので、他士業の独占業務にかからない限りで、依頼者の要望に応え「法律の専門家」として、出来る限りの対応をすることで他の仕事の依頼を受けることにもつながるのです。

以上のような書類を作成するだけでも相当に広い分野の知識を要することがご理解頂けると思います。
依頼者の相談に乗り、解決方法を探していくわけですから、法律だけではなく社会情勢や時事にも精通しておくべきでしょう。

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