民法は択一式で9問、記述式で2問の出題。

民法は択一式で9問、記述式で2問の出題。

行政書士試験において、民法は択一式で9問、記述式で2問の出題がされています。
全体的に見て比率が高いために出来るだけ得点しておきたいところですが、膨大な条文数を持つ民法からまんべんなく出題されるため、対策にはかなりの時間がかかってしまうでしょう。

他の法律系国家試験でも、民法はとにかく時間がかかる科目とされることが多いです。
精度の横断的理解が問われたり、最高裁判所の判例も出題されるため、手を抜かずに取り組みたいところです。

民法とは?

民法は条文数の多さから敬遠されることも少なくありませんが、実際私たちの生活に深く関わっているという点ではとても身近な法律と言えます。
何かを買ったり売ったりする、結婚する、遺産を分けるなど、生活関係全般について一般的なルールが定められているのが民法なのです。

前述の通り民法の条文数はとても多いので、細かいところを見る前にまずは全体的な体系を捉えるとよいでしょう。

私的自治の原則

そもそも、法律には大きく分けて「公法」と「私法」の2つがあります。
公法は国民個人と国や地方公共団体などの公的な存在との関係を定めていて、私法は個人同士の関係を調整するための法律ですが、民法は後者の私法にあたります。

民法においては「私的自治の原則」が保障されています。
たとえば家を借りる、ローンを組む、結婚するなどというように、国民は自由に契約を結ぶことが出来ます。
またその反対に、借りた家から引っ越す際には持ち主に返せますし、いらなくなった車を中古品として売るなど、自由に財産・権利を手放すことも可能です。

自分の意思に関係ないところで勝手に権利を取得することはありませんし、義務も負いません。
これを私的自治の原則というのですが、時としてこの原則が揺らぐこともあります。

法律を意識しないで契約を結んでしまった、契約内容をちゃんと理解していなかったのに了承してしまったなど、法的なトラブルが発生する可能性は常につきまとっています。
そのトラブルを解決するための規範、ルールこそが民法なのです。

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