内閣~内閣の組織~

内閣~内閣の組織~

 

行政書士試験で出題される憲法では権力分立の考え方がとられていて、「立法権」「行政権」「司法権」に分散された権力をそれぞれ「国会」「内閣」「裁判所」に与えています。

内閣とは

内閣については、66条第1項「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」および第2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」、
68条第1項「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」および第2項「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」で定められています。

内閣を構成するメンバーの条件をまとめると、まず内閣総理大臣、国会議員ともに文民である(=軍人ではない)ことが挙げられます。
また、総理大臣は、在任中は国会議員である必要があり、議員資格を喪失すると総理大臣でなくなるため、内閣総辞職をしなくてはいけません。
国務大臣は定員14人ですが、内閣法により3人増加が認められています。
過半数が国会議員でなくてはならず、内閣総理大臣の任命により決められます。

 

内閣総理大臣

憲法72条では、内閣総理大臣の地位を「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と定めています。
内閣総理大臣は内閣の「首長」にあたり、

・国務大臣の任命、罷免(総理大臣の意思だけで出来る)
・国務大臣の追訴に対する同意
・内閣を代表して国会に議案を提出
・内閣を代表して国会に一般国務及び外交関係について報告
・内閣を代表して行政各部を指揮監督
・法律および政令に連署(主任の国務大臣と共にする)
・議院への出席

ということが出来ます。

 

内閣総辞職

内閣総理大臣には、内閣に対して強い統制力があります。
ですから、死亡あるいは議員資格の喪失によって内閣総理大臣が欠けた場合には、内閣は総辞職することになります。
これは憲法70条で「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」というように定められています。

ただ、行政の最高責任者がいなくなるのは国として困るため、不信任決議で総辞職したり内閣総理大臣が欠けた場合には、憲法71条「前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。」というような形式をとります。

内閣総辞職のケースには、
・衆議院からの不信任決議・信任決議否決の際、10日以内に衆議院が解散されない
・衆議院議員巣選挙後、初めての国会召集
・内閣総理大臣が欠ける
・内閣による自主的な総辞職
があります。

 

国務大臣

内閣を形成する国務大臣の仕事としては、
74条「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。」の『主務大臣としての法律・政令への署名』
63条「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」の『両院の議席の有無に関わらず出席発言』および『議院からの出席要求に対する出席義務』
があります。

また、憲法では無いのですが内閣法4条第3項の規定として、閣議への出席、総理大臣への案件提出、閣議の要求という役割も担っています。

 

その他内閣について

内閣は「合議制の原則」に基づくため、閣議の決定は国務大臣の全会一致によります。

また、内閣では週2回の定例閣議と状況に応じて開催される臨時閣議、持ち回り閣議がありますが、具体的な運営方法は長年の慣行によるものです。
閣議の議事は非公開です。

 

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