「発起設立」と「募集設立」

「発起設立」と「募集設立」

行政書士試験の出題科目である商法では、株式会社の設立について定められています。

平成17年に会社法が成立する前は、株式会社を設立するのに最低資本金の1,000万円以上の出資が必要だったり、3人以上の取締役と1人以上の監査役を置かなくてはならなかったりと厳しい条件がありました。
しかし現在は大分緩められており、1円で株式会社を設立出来ますし、通常は取締役1人だけでも良いことになったため、人数合わせのためだけの役員もいなくなりました。

会社の設立

株式会社を設立する方法は2種類あります。

まず1つ目は、会社の設立を決めた発起人のみが出資者となる「発起設立」。
もう1つは、発起人以外の人たちも設立の際に出資者になる「募集設立」です。

発起設立は、会社の設立にあたって人的関係のある発起人少数のみで進められます。
これに対して募集設立は発起人だけでなく、人的関係の無い多数の出資者も加わって会社を設立するやり方なのです。

たとえば、個人経営の店の延長線上として店長が1円から設立、取締役は1人で監査役は置かない、といった場合には発起設立となります。

発起人の決定

株式会社を設立するためには、設立手続を行う発起人をまず決めなくてはなりません。

会社法における発起人は会社設立の企画者であり、会社内部の基本ルールたる「定款」に署名した人を指します。
定款については別のページで詳しく説明することにしましょう。

会社を作ろうと言った人や、それに賛同した人が発起人に当たり、1人でも複数でも良いのですが、発起人となるには定款への署名が条件となります。

会社印

会社の設立登記をする際には、会社印というものが必要になります。

私たちは大抵自分の苗字が彫られた印鑑を持っていますが、会社印はそれの会社版といった感じです。
会社名の印鑑で、会社を設立するならばこれを作らなくてはいけません。

また、定款の作成時には会社印ではなく、発起人個人の印鑑が必要です。

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