地方交付税は地方公共団体の歳入の20%

地方交付税は地方公共団体の歳入の20%

行政書士試験では、一般知識等が出題されます。
政治・経済・社会のうち、経済の分野では財政や金融について押さえておく必要があります。

地方税

では、次は税金についても少し見ておきましょう。

地方税とは、地方公共団体が独自に課す税のことです。
地方税法により、課税徴収に関する基本的事項については税目・税率が定められているのですが、細目については各地方公共団体がそれぞれ条例で定めることが可能です。
今日の地方税はかなり重要な存在で、地方公共団体の歳入のおよそ40%を占めています。

また、地方公共団体独自の課税も認められていて、地方税法で定められた住民税や、事業税等の各税目以外に使途制限の無い普通税を条例で課税出来る法定外普通税において、総務大臣の許可制から同意を要する事前協議制に変更されました。
また、特定の使用目的や事業の経費とするため、地方税法には定められていない税目でも各地方公共団体が条例を定めることで設けるという、法定外目的税を設けることも可能です。

地方交付税

地方交付税は地方公共団体間の財源の水準維持、地方公共団体に必要な財源確保のため、使途を限定せずに地方公共団体に交付するものです。
地方公共団体の一般財源としては、国税である所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の22.3%、国のたばこ税の25%が配分されています。
地方交付税は地方公共団体の歳入の20%を占めています。

地方交付税には普通交付税と特別交付税があり、特別交付税は災害などのように特別な財政需要がある地方公共団体にのみ公布され、地方交付税の4%を占めています。

各地方公共団体への普通交付税配分額は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額によって算出されます。
基準財政需要額は地方公共団体が合理的、そして妥当な水準で行政をするための財政需要を国が定めた単位費用や測定単位等に基づいて算出したもので、基準財政収入額は、標準税収入に75%の基準税率をかけ、さらに地方譲与税を加えたものです。

また、収入が財政需要よりも多い公共団体には地方交付税は公布されず、地方交付税が交付されていない地方公共団体は不交付団体と言われています。

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