平成17年に成立した会社法が重要な出題分野

平成17年に成立した会社法が重要な出題分野

行政書士試験の出題科目である商法では、平成17年に成立した会社法が重要な部分となった。

行政書士試験の出題科目である商法では、平成17年に成立した会社法が重要な部分となります。

試験合格後、実際に行政書士として業務にあたるうえでも会社設立についての正確な理解は欠かせません。
自然の存在ではない会社をどうやって作りどうやって運営していくのか、それを定めた会社法をしっかり知っておきましょう。

有限会社の設立は不可能

株式会社の設立について知る前に、有限会社の廃止について知っておきましょう。

平成17年の商法改正で廃止された有限会社は株式会社とよく似た形態ですが、理念や設立手続などに差異があります。
現在は有限会社の新たな設立は出来ず、会社法施行時にあった有限会社は会社法上の株式会社として存続しています。

株式会社の設立にはいくら必要?

株式会社は社員、つまり株主と呼ばれる出資者による出資を運営資金として動いています。
この出資は会社の設立や事業の開始などにあたって、お金などを会社に給付する事です。

会社法成立以前、株式会社を設立するためには原則、最低資本金である1,000万円以上の出資が必要でした。
しかし、会社法ではこの出資額規制が撤廃され、1円の出資でも株式会社の設立が出来るようになったのです。

役員による人数合わせの必要は無い

以前、会社法が成立する前は株式会社を設立するにあたって、3人以上の取締役と1人以上の監査役が必要とされていました。
しかし中小の株式会社には取締役や監査役になりたがる人がいないため、人数合わせのためだけの取締役・監査役が置かれていたのです。

会社法ではこの決まりも改正され、通常1人の取締役だけで良いことになりました。

監査役も一定の場合を除いて置く必要がなくなり、人数合わせのためだけの取締役や監査役はいらなくなったのです。

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