行政書士の試験科目より 国会~両院同時活動原則・衆議院の優越~

行政書士の試験科目より 国会~両院同時活動原則・衆議院の優越~

行政書士試験で出題される憲法では権力分立の考え方がとられていて、「立法権」「行政権」「司法権」に分散された権力のうち、立法権を担っているのは国会ということでした。
国会には、通常国会・臨時国会・特別国会・緊急集会という種類があります。

これらの会議には会議公開原則や、定足数、表決数といった原則が定められています。

1 会期不継続原則

会期継続原則とは、会期中に議決されなかった案件は後会に継続しないという原則のことです。
常会に決まらなかった案件があるといっても、その後の臨時会で引き続きそれを審議してはいけません。

これは国会法上の原則となっています。

2 両院同時活動原則

両院同時活動原則とは、衆議院と参議院の活動は共にないといけないという原則です。
そのためえ、衆議院が解散した場合には参議院も同時に密会になり、選挙が行われて次の衆議院が成立するまで国会は開かれません。

ただし例外として、有事の際など国会が必要だと内閣の判断が下されれば、衆議院解散中でも参議院のみで緊急集会を開くことになります。

3 国会と議院

国会が衆議院と参議院に二分されていることを「二院制」といいます。
二院制を採用する目的は、衆議院の議決を参議院で再度議論することにより、衆議院の軽率な議決をより深く考えることが可能になるということ、および両院の議員の選挙制度や任期が異なるため国民の意見を多様に反映できるということがあります。

しかし、両院の意見がいつまでも合致しない場合、両院の権限が全く同じだと永遠に結論が出ないことになってしまうでしょう。
それを防ぐために設けられているのが「衆議院の優越」で、衆議院の議決を参議院に優先させることが認められています。
議決の順番としては、予算については必ず衆議院から議決することを除き、どちらからでもよいことになっています。

衆議院が優先される理由は、解散があることや任期が短いことにより、国民の意思を参議院よりも反映しているだろうという考え方からのものです。

衆議院の優越は、衆議院にのみ権限があるものと、議決上の優越が認められるものに分かれます。
衆議院にしか権限がないのは予算の先議と内閣不信任決議です。
予算については、衆議院が決議してから参議院が決議、意見が割れたら衆議院の議決を可決、という流れになります(他の決議は決議の順番は問われません)。

議決上の優越が認められるのは、法律案の議決、予算案の議決、条約承認の議決、内閣総理大臣の指名です。

法律案の議決の場合、衆参議決不一致(参議院否決)になったとすると、両院協議会を開くかどうかは任意となります。
開いた場合には3分の2以上で成案、不正案となれば衆議院の優越が適用されます。
開かない場合は不成立で、衆議院の出席議員の3分の2以上で再可決すると成立します。
衆議院で可決となった場合、参議院で60日以内に議決がなされないと否決とみなされます。

条約承認で衆参議決不一致となると、両院協議会は必ず開かなくてはなりません。
3分の2以上で成案、不正案で衆議院の優越となり、衆議院で可決された場合は参議院で30日以内に議決がないと衆議院の議決が国会の議決として扱われます。

内閣総理大臣の指名で衆参議決不一致となると、両院協議会は必ず開かなくてはなりません。
3分の2以上で成案、不正案で衆議院の優越となり、衆議院で可決された場合は参議院で10日以内に議決がないと衆議院の議決が国会の議決として扱われます。

予算案の議決で衆参議決不一致となると、両院協議会は必ず開かなくてはなりません。
3分の2以上で成案、不正案で衆議院の優越となり、衆議院で可決された場合は参議院で30日以内に議決がないと衆議院の議決が国会の議決として扱われます。

内閣不信任決議は本来、議院の権能ですが、衆議院にのみ決議権があるとされています。

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