予算決議権や内閣不信任決議権、条約の承認権や内閣総理大臣指名権など。

予算決議権や内閣不信任決議権、条約の承認権や内閣総理大臣指名権など。

衆参の意見が対立した場合には衆議院議員の出席者のうち3分の2以上の多数で再可決すれば法律になる

行政書士試験の出題科目の1つである憲法ですが、その基盤となる事項に「権力分立」があります。
立法権、行政権、司法権の3つに分けられた権力が互いにバランスを取り合いながら統治をしているのですが、立法権を持っている統治機構は国会だということは全ページの通りです。

国会は日本における唯一の立法機関で、法律を作ることを始め様々な権利を持っているのですが、その仕組みはどのようになっているのでしょうか。

国会の仕組み

日本の国会は衆議院と参議院から構成され、二院制の体制をとっています。
42条でも「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」と定められていて、国会を2つにわけることが必要とされているのです。

国民の意見を代表する機関が国会なのですから、本来1つの機関として存在しても良いようにも思えます。
が、勢力が1つになってしまうと不適切な行為や間違いを指摘する機会が減り、軽率な決断が下されるおそれがありますし、民意を反映するには2つの勢力が議論を交わし合った方がより忠実に出来るでしょう。

衆議院の行為を参議院がチェックし、また人気や選挙区の異なる両院が議論することで様々な民意を反映出来るような仕組みになっているのです。

衆議院の優越

さて、そんな目的の下分けられている2つの院ですが、この力は対等ではありません。

もしも両院の力が同じだった場合、意見が割れたり対立したりした際に議論を先に進めることが出来なくなるでしょう。
それを防ぐため、任期が短く解散制度のある衆議院をある程度優先させるような決まりが出来たのです。

代表的なものとしては、59条で定められている法律決議においての優越でしょうか。
立法審議時、衆参の意見が対立した場合には衆議院議員の出席者のうち3分の2以上の多数で再可決すれば法律になるとされています。

他にも、予算決議権や内閣不信任決議権、条約の承認権や内閣総理大臣指名権においても衆議院の優越が認められています。

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