行政書士の試験科目より 会社法~株式会社の仕組み~

行政書士の試験科目より 会社法~株式会社の仕組み~

行政書士試験の出題科目である商法は、民法に負けず劣らずの膨大な条文数を持っています。
配点は多いと言えませんが、捨て科目にはしないようにしましょう。

商法の中にある会社法は、企業の健全な秩序ある発展を目的に定められています。
会社が法律上の権利・義務の主体として扱われる場合は「法人」とされ、権利能力を有することが可能になります。

1 株式会社とは

日本にある会社の多くが株式会社ですが、その仕組みについて習ったことのある人も多いと思います。
発行した株式の売り上げを運営資金とし、出資者は会社の成功に伴って増える配当金などを得る、というのが概要で、もしかしたら株式を買ったことがある人もいるかもしれません。

株式会社は大規模経営を予想した共同企業形態で、株式を売ることで大きなリスクのある事業も可能にすることが特徴です。

現在の日本では、個人で事業を行うよりも会社を作ってしまった方が納める税金が少なくて済む場合があることや、法人契約を希望することの多い不動産で物権を購入する際に便利だという理由から、小さくてもいいからとりあえず会社を作ろうと考える人がほとんどです。
そのため、今の日本にある株式会社の多くが小規模な会社なのです。

株式会社において、株式会社の出資者つまり株主は、会社の債権者に対して負う責任は何もありません。
この出資者は会社法の中では「社員」と呼ばれています。

たとえば、ある株式会社が借金を返さなかった場合でも、債権者は出資者に対して債務の履行を求めることはできないのです。

2 行政書士と株式会社

会社法は平成17年に成立したもので、自然の存在ではない会社をどうやって作るのか、どのように運営していくのかを定めています。

行政書士試験に合格し、実際に行政書士として働くと会社設立に関する相談に多く応えることになると思います。
そのため、会社設立についての正確な理解が必要でしょう。

日本にある会社には株式会社以外の種類もあるため、他の形態の会社についても知っておかなくてはなりません。

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