国家賠償法

国家賠償法

行政書士試験の出題科目である行政法では、国や地方公共団体による損害賠償について定めている法律もあります。

これを国家賠償法といい、間違った行政活動によって国民が被害を受け、権利を侵害された場合にその損害を賠償させることが出来るのです。

総説

国家賠償制度は、公務員の不法行為によって国民が損害を受けた際、国民に生じた損害を金銭に換算したものを国や地方公共団体が補填するという制度です。

国家賠償法の2本柱は第1条の「公権力の行使に基づく損害賠償責任」と、第2条の「公の造営物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償責任」です。

公権力の行使に基づく損害賠償責任

国家賠償法第1条によって、国合地方公共団体の公権力の行使にあたる公務員が職務を行うにあたり、故意や過失によって違法に他人に損害を加えた場合、国や地方公共団体はそれを賠償する責任があるとされています。

この「公権力」は行政権や立法権、司法権で、被害者は国や地方公共団体に損害賠償を求めることが出来る他、国や地方公共団体が加害者である公務員に求償権を行使する事も可能です。

公の造営物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償責任

国家賠償法第2条第1項では、道路や河川などといった公の造営物の設置や管理に瑕疵があったため、他人に損害を与えた場合には国や地方公共団体がこれを賠償しなくてはならないと規定されています。

公の造営物は、国や地方公共団体が公共の目的で使っている有体物のことで、不動産だけでなく警察犬や拳銃、公用車などの動産も含まれます。
まあ、人口公物・施設のみならず、国や地方公共団体の管理下にある河川や池などの自然公物も造営物とされます。

第1条のように、被害者は国や地方公共団体に損害賠償を求めることが出来るのに加え、国や地方公共団体が他の責任者に対して大証券を行使することも出来ます。

相互保証主義

国家賠償制度が定められているといっても、被害者が外国人の場合は原則、国家賠償請求が出来ません。
しかし相互保証主義といって、その外国人の国籍がある国で日本人の国家賠償請求が認められている場合、相互の保証がある時に限り国家賠償請求が認められています。

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