行政書士の試験科目より 親族法 ~婚姻の解消~ 離婚の際には財産分与請求権が発生

行政書士の試験科目より 親族法 ~婚姻の解消~ 離婚の際には財産分与請求権が発生

行政書士試験の出題科目の1つである民法では、家族についての詳しい規定がされています。

家族法は親族法と相続法に分けられます。
このうち親族法では夫と妻、親と子などのように家族内の身分関係を規律するための決まりが定められています。
親族法の基本でもある夫婦になることは即ち婚姻関係になることですが、婚姻を結ぶためには共同生活を送る意思である婚姻意思だけでなく、婚姻届の提出も必要です。

婚姻届を出さずに夫婦のような生活を送っている人たちのことを内縁関係と呼び、法的には正式な夫婦と認められないということを押さえておきましょう。

婚姻を結ぶと、同居義務や協力義務、扶助義務が発生する他、夫婦別姓制度の無い日本では共同の氏を名乗る必要があります。
また、夫婦で通常の社会生活を維持していくための生活費である婚姻費用の分担義務、日常の夫婦生活で負担する債務である日常家事債務を連帯で責任を負う必要も生じます。

婚姻の解消

しかし、一度結んだ婚姻でも解消されるケースがあります。

理由としては、当事者の死亡・失踪宣告・離婚がありますが、ただ夫婦の一方が亡くなっただけで姻族関係、つまりは結婚によって生じた、配偶者の一方と他方の血族間における関係が解消されるわけではありません。
生存している方の配偶者が姻族関係を終了する意思を示せば、姻族関係が終了するのです。

離婚の場合、法的効果が発生することになります。
また、結婚によって氏が変わった人は原則、離婚すると元の氏に戻ります。

そして離婚の際には財産分与を請求する権利、いわゆる財産分与請求権が発生します。
財産分与請求権には「夫婦の財産関係の清算」「離婚に伴う損害の賠償」「離婚後、生活に困る配偶者の扶養」といった3種類の要素があります。

離婚時に未成年の子どもがいた場合には、未成年者が一人の社会人になるまで養育・監護教育し、その財産を管理することになる権利義務の総称である親権がどちらにあるかを決めます。
ただし、子どもが成年擬制の場合は未成年者でも親権には服しません。

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