行政書士の試験科目より 〜社会分野のキーワードは少子高齢化と環境問題

行政書士の試験科目より 〜社会分野のキーワードは少子高齢化と環境問題

行政書士試験に出題される経済ですが、社会分野では少子高齢化と環境がキーワードとなっています。

1 少子化

人口を一定に維持するためには、女性1人につき2.07人程度の子どもを産むことが必要とされますが、現在の日本においてはこの数値を大きく下回っています。
少子化がこのまま続けば、労働力人口の減少による経済成長の制約、医療や年金などの社会保障費の負担増などが考えられるため、政府は子どもを産み育てやすい環境づくりの対策を検討しています。

2 高齢化

反面、高齢者の増加は著しく、65歳の高齢者人口が総人口に占める割合はおよそ25%になっています。
4人に1人が高齢者である現状を受け、政府は1995年成立の高齢者対策基本法に基づき、高齢者が安心して暮らせるような支援を行っています。

3 環境基本法

現在、日本のみならず地球全体で環境問題への対策が求められていますが、この環境基本法は1993年、日本の環境政策の方向を示す基本法として作られました。
国際協調による地球環境保全のための施策実現に向け、国、地方自治体、事業者、国民の4者それぞれの責務が明示されています。

4 環境アセスメント

環境アセスメントとは、事業の実施が環境に及ぼす影響を総合的に評価することです。
大気汚染や騒音といった環境に関する項目ごとに調査、予測、評価を行い、その過程で環境保全のために必要な措置を検討します。

1997年に成立した環境影響評価法は環境アセスメントを義務づけており、国が実施あるいは許認可等を行うなどの関わりを有する事業が対象となっています。
一定規模以上の道路、ダム、空港、鉄道、発電所といった第一種事業の他、それ以外の事業でも、個別にスクリーニングにかけることによってアセスメントの対象である第二種事業にすることも可能です。

5 公害

公害は企業の生産活動などに伴って起きる、非常に広範囲にわたる環境汚染や騒音、悪臭、地盤沈下などを指します。公害は人の健康や生活環境に被害を及ぼすものです。
水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、新潟水俣病は四大公害病と呼ばれますが、これらを受けて公害対策基本法が定められました。

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