行政書士の試験科目より 国会~国会議員の地位・国会の種類~

行政書士の試験科目より 国会~国会議員の地位・国会の種類~


行政書士試験で出題される憲法では権力分立の考え方がとられていて、「立法権」「行政権」「司法権」に分散された権力のうち、立法権を担っているのは国会ということでした。
国会の地位には、国の代表機関としての地位、国権の最高機関としての地位、唯一の立法機関としての地位があります。

では、その国会を形成している、「全国民の代表」である国会議員はどのような地位にあるのでしょうか。

1 不逮捕特権

憲法50条では

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

と、国会議員の不逮捕特権を認めています。

「法律の定める場合」とは、院外の現行犯である場合と、所属議員の許諾がある場合を指し、これに該当するときには逮捕されることになります。

2 発言の免責特権

憲法51条には

両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

とあり、議員としての発言の趣旨は職務執行の自由が保障されるため、法的(民事上、刑事上)の責任の対象外となります。
しかし、院内である以上政治的な責任は負わなくてはなりません。

ちなみに、よく話題になっている国会議員のヤジや罵倒ですが、ヤジや罵倒と判断されるような発言はたとえ院内であっても免責特権の対象外として扱われます。

3 歳費を受ける権利

憲法49条では

両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

と、議員の歳費について規定されています。

この条文に基づいて存在する歳費法では、国会議員に国庫から年間2229万円の歳費の支払が定められています。

4 議員の地位の喪失

憲法55条

両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

および58条第2項

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

では、議員の地位喪失について定めています。

重要なのは大きく2つ、「除名」と「議員資格争訟の裁判」です。
衆議院・参議院の両議院は、院内秩序混乱への懲罰とし、出席議員の3分の2以上の多数の議決で除名できるとしています。
また、裁判についても同様で、両議院の出席議員の3分の2以上の多数の議決で議席を失わせることが可能です。

5 会の会期と種類

国会は1年通してずっとやっているというわけではなく、いつからいつまでという会期が定められています。

最も長い期間を持っているのは「常会」と呼ばれる「通常国会」です。
これは主として予算の審議を行うもので、1年に1回しか行われません。
毎年1月に召集されて会期は150日、延長は1回のみ可能です。

「臨時国会(臨時会)」は、内閣の招集によって行われます。
衆議院・参議院の両議院のうち、いずれかの総議員の4分の1以上の要求があった場合には、内閣はこれを招集しなくてはいけません。
衆議院の任期満了後、または参議院の通常選挙から30日以内に召集され、両議院一致の議決で会期が決定します。
延長は2回までできます。

「特別国会(特別会)」は衆議院の解散後、40日以内に実施された総選挙から30日以内にされる召集で行われます。
延長は2回まで、会期は両議院一致の議決によるものです。
内容は内閣総理大臣の指名です。

その他、「緊急集会」と呼ばれる、参議院のみの国会活動があります。
衆議院が解散し、選挙によって新たな衆議院が決まるまでの間に何か緊急事態があった場合、内閣の要求によって召集されます。
総理大臣から示された緊急案件について審議・議論しますが、次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなかったときには、その議決は無効(将来項)となります。

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