行政書士の試験科目より 〜商法は例年5問の出題〜 「会社法」「法人」とは

行政書士の試験科目より 〜商法は例年5問の出題〜 「会社法」「法人」とは

行政書士試験において、商法は例年5問の出題がされています。
他の科目に比べて問題が少なく配点も高くありませんが、捨て科目にしてはいけません。

民法に負けない条文数の多さを誇る法律ですが、過去に出題された分野を中心に押さえておきましょう。

1 会社法

商法は平成17年に改正され、今のような体系になりました。
その際に制定されたのがこの会社法です。

「会社」という言葉を聞いたことがないという人はさすがにいないと思いますが、何をもって会社というのか、どんなルールがあるのかということを深く考える機会はなかなかないのではないでしょうか。

そういったことを定めているのが会社法です。「複数の人が共同で事業を運営する団体である企業の健全な秩序ある発展」という目的のもとに、会社の設立や運営、組織を規律しているのです。

「企業の健全な秩序ある発展」には2種類の意味があります。
まずは企業が発展して商行為をしやすくなること、もう1つはその発展が健全な秩序によるものであることです。

2 法人

民法の契約に関する部分でも出てきましたが、法律上の権利・義務の主体になれるのは「自然人」と「法人」に限るという規定があります。
このうち、法人が会社法に深く関わってきます。

自然人とは私たち人間のことで、たとえばどれだけ頭の良い犬がいたとしても人間でなければ有効な契約を結ぶことは不可能である、といったものでした。
しかし「会社」は自然人、人間の集まりではあるものの、会社自体が人間であるわけではありません。

ですから、ここにおいて会社は「法人」として、法律上の権利を持ち義務を負う存在として扱われるのです。

法人とは、法律によって法律上の権利・義務となることを認められた自然人以外のもので、株式会社などが典型的でしょう。
この権利・義務の主体となり得る資格を権利能力と呼び、法律によって権利能力が認められれば会社そのものが権利・義務の主体となることが可能になります。

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