行政書士は書類作成のプロフェッショナル?気になるその仕事に迫る!

行政書士は書類作成のプロフェッショナル?気になるその仕事に迫る!

はじめに

皆さんは、行政書士がどんな資格で、具体的にどのような仕事をしているかをご存知でしょうか?

 

「行政書士」というワードが広く知られている一方で、意外にも、中身について詳しく知らない方は多いのではないかと思います。

大まかに説明しますと、行政書士は、主に官公庁に提出をする書類や、権利義務または事実証明に関する書類を作成するといった仕事をしています。

 

これらの業務は「独占業務」と呼ばれ、行政書士にしかできない仕事となっており、社会的ニーズはとても高いと言えます。

 

将来的に社会から求められる人材になるためにも、行政書士の資格を取得したい!と今感じている方もいらっしゃると思いますので、

 

本記事では、そんな社会的ニーズの高い行政書士のなるための方法(試験について)と、合格後の流れについて詳しくお話していきます!

 

 

目 次
1、行政書士を受けるのはどんな人??
2、行政書士試験の概要
3、試験科目・出題形式について
4、行政書士の対策方法
5、行政書士に受かると??
6、サマリー
7、まとめ

 

1、行政書士を受けるのはどんな人??

 

 

まず気になるのが、「いったいどんな人たちが行政書士を目指すのか」ですよね。

行政書士を受ける人は大きく分けて3つのグループに分けることができます。

 

まず一つめは、転職を有利に進めたい人です。

実は、これらの人が受験生の大部分を占めていると言っても過言ではなく、少しでも自分に箔をつけるため、合格を狙う受験生もたくさんいます。
 

二つめは、開業のために受験する人です。

独立や開業を目指す人が、行政書士の資格を取得して定年後の職に役立てるケースもたくさんあります。

受験資格に年齢制限がなく、資格を取得すれば日本全国での開業が可能なため、若い方も続々と受験を決められています。 

 

三つめは、他の国家資格を受験するために受ける人です。

行政書士は他資格の受験資格として扱われることも多く、たとえば社会保険労務士試験の受験資格の一つに含まれています。

しかし、このような方法を実際にとる方は多くはありません。

また、逆のケースで、社会保険労務士・弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格をすでに持っている方は、

試験を受けなくとも、開業する事務所が所在する都道府県の行政書士会に属すと同時に、日本行政書士会連合会へ登録することで行政書士になることができます。

2、行政書士試験の概要

 

 

さて、ここからは試験の大枠について説明します。

例年、試験要項は7月後半に発表され、その後すぐに出願期間(8月前半~後半)が始まります。

試験は例年11月の第2日曜日(例外の年もあります)に行われ、制限時間は約3時間(午後1時~4時)です。合否は、毎年1月末に発表されます。

司法試験や社労士試験に比べると受験料は比較的安く、7000円となっています。

受験資格が特にないことも一つの特徴で、年齢や学歴、国籍にかかわらず誰でも受験が可能です。

実際に、平成29年度試験では8歳から93歳までの方が申し込みをしています。

 

3、試験科目・出題形式について

 

試験としての合格点は6割(180点 / 300点満点)で、その中でも出題分野は2つに分かれています。

 

(1)「行政書士の業務に関し必要な法令等」(約46題)

例年、法令等からの出題数は46題で、その中で主に基礎法学・憲法・民法・行政法・商法について問われます。出題形式は下記の通りに分けられています。

  •  ・5肢択一式の問題:約40問

  •  ・多肢選択式の問題:約3問(20の選択肢から長文の空欄箇所に入る語句を選ぶ)

  •  ・記述式問題:約3問(40字以内で質問に対する答えを記述)

 

5割が最低基準点と決められています。

また、配点で大きな割合を占めている行政法と民法を重点的に勉強をすることで、効率よく点数を稼ぐことができるかもしれません。

さらに、記述式問題の配点も合計で60点と、高めに設定されていることにも注意をするべきでしょう。

最近は法令の改正などもありますが、問題は試験を実施する年度の4月1日現在施行されている法令に関しての出題になります。

 

(2)「行政書士の業務に関する一般知識等」(約14題)

一方で、例年の一般知識等からはすべて選択肢(5肢択一式)で14題が出題されています。

主に政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解について問われ、4割の最低基準点を超える必要があります。

出題数が法令等と比べて少ないため軽視されがちな一般知識等ですが、この足切りラインがあることも忘れないでいただきたいところです。

 

4、行政書士の対策方法

   

 

選択式・記述式問題のどちらにおいても、条文や判例の暗記に徹するのではなく、判断に至るまでの過程を深く理解することが大切です。

記述問題に関しては特に、問題文を読み解く力・条文や判例をどのくらい深く理解しているかがポイントとなってきます。

模範解答を暗唱して記憶するのではなく、何度も同じ問題を解くことで、自分なりの解答プロセスを見出すことも必要でしょう。
 

また、行政書士試験に合格するための勉強時間としては、1000時間が平均的なものとされています。

社会人の方が勉強に取り組むとなると、まとまった時間がとりにくいと思われますので、通勤時間や寝る前の30分~1時間を勉強に充てられるといいかもしれません。
 

さらに、試験本番では3時間で60問に解答しなくてはならないので、スピード感を意識して取り組むことが大切でしょう。

 

5、行政書士に受かると??

(1)行政書士名簿への登録が必要

試験に受かると、晴れて行政書士として働ける!…わけではないのです。

試験に合格した時点では、「行政書士となる資格を有する」とされているだけであり、合格の後には、日本行政書士会連合会への名簿登録が必要です。

しかしこの登録にあたっては、2つほど注意していただきたいことがあります。
 

まず1つめが、下記の条件にあてはまる人は登録が許可されていないことです。

  • 未成年 
  • ・年被後見人または被保佐人
  • ・破産者
  • ・禁固以上の計に処せられたもの(執行修了から3年経過していること)
  • ・公務員で懲戒免職の処分を受けたもの(処分の日から3年経過していること)
  • ・行政書士登録の取り消し処分を受けたもの(処分の日から3年経過していること)
  • ・業務禁止の処分を受けたもの(処分の日から3年経過していること)
  • ・他士業で処分を受けたもの 

未成年に関しては、試験合格時に未成年である場合に登録不可となるので、20歳になれば行政書士登録をすることができます。

 

2つめは、日本行政書士会連合会への名簿登録にかかる諸費用が高いということです。

まず一番高額な費用が、開業する事務所が所在する都道府県の行政書士会に入会申請をする際にかかる入会金です。

平均で約20~25万円(各都道府県によって異なる)で、中でも東京都や大阪府などの行政書士会では特に高く設定されています。

そのほかに、

  • ・登録手数料25000円(各都道府県によって異なる)
  • 年会費72000円【6000円 / 月】(登録月のみ3ヵ月分前払い必須)
  • 登録免許税30000円(収入印紙にて支払い)

などの諸費用がかかり、総額はおおよそ30万円以上にも上ります。

 

また、これらの費用のほかにも行政書士バッジや職印を用意したり、「行政書士政治連盟」への加盟(ただし入会は任意)にかかる年会費も含むと、更に金額がかさむこととなります。

 

憧れの行政書士になれることはとても喜ばしいことですが、金銭面では厳しい現実が待っているかもしれませんね。

登録をスムーズに行うためにも、試験勉強中から前もってお金の準備をしておくことも大切でしょう。

 

(2)具体的な業務内容は?

行政書士は、冒頭で触れたように独占業務を持ちます。

独占業務は下記の3つに分類することが可能です。

  • ・官公署に提出する書類の作成(飲食店などの営業許可証など)
  • ・権利義務に関する書類の作成(会社の定款、民間契約書、遺言書など)
  • ・事実証明に関する書類の作成(車庫証明などで使う見取り図など)

これらの業務をすることは行政書士のみに許されており、それは「行政書士法」という法律に守られています。

 

また、その他の仕事内容で特徴的なものとしては、

①成年後見制度

裁判外紛争解決手続(ADR)

不服申立代理業務

などが挙げられます。

 

 ①成年後見制度

  認知症や、知的障がいなどの理由で、自己の生活や財産について正確な判断が難しい人たちを守るための業務です。

  成年後見人となることで、介護サービス施設への入所・財産の管理・悪徳商法の被害にあったときの対応などを本人の代わりに行うことができます。

  超高齢化社会が進む現在の日本にとって、これから大きな役割を果たす制度となるかもしれません。

 

 ②裁判外紛争解決手続(ADR)

  民事紛争において、訴訟という手段を通さずに話し合いで調停をする手続きを指し、裁判よりも短期間での解決を見込むことができます。

  行政書士ADRセンター東京にて行われる、研修やトレーニングを経て認定されると、ADRの調停人として社会で活躍することができます。
 

 ③不服申立代理業務

  平成26年度に法改正が行われ、特定行政書士(行政書士会の所定の研修を修了した者)は、依頼人の代理で行政不服申立手続をすることが可能になりました。

  元来は、この業務は弁護士と司法書士のみに許されているものでしたが、行政に関する手続きをよりスムーズに行うために2014年に改正が行われました。

 

 行政書士の業務は私たち市民と関わりのきわめて深いものであり、その職域は今後さらに広がっていくことと思われます!

 決して欠くことのできない存在であることは間違いなく、やりがいを感じていただける職であると思われます。

 

6.サマリー

 

 

いかがだったでしょうか。

行政書士試験について、また実際に行政書士が行う業務の内容についてお分かりいただけましたでしょうか。

日常の中で必要な書類の多くを行政書士が作成していることを受けて、社会的ニーズの高さを感じていただけましたら幸いです。

受験資格がない試験でもあるので、少しでも気になった方は是非この際に受験を検討されることをおススメします!

7.まとめ

  • ・受験資格がないので誰でも行政書士試験を受験できる

  • ・開業したい人が受けることが多い

  • ・合格の後に行政書士名簿へ登録しなくてはならない

  • ・独占業務を行うことができる

  • ・社会的ニーズの高い資格である

 

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