幅広く活躍できる行政書士になるには?試験概要と出題範囲、対策のポイントを解説!

幅広く活躍できる行政書士になるには?試験概要と出題範囲、対策のポイントを解説!

行政書士とは「あなたの街の法律家」と親しみをもって呼ばれる、法律と実務の専門家です。

主に行政に提出する書類の作成等などをおこなう「国家資格」です。取り扱う業務の幅が実に広く、担当できる業務の数は一万種類ともいわれています。

このように幅広く活躍できる行政書士になるには、どうすればよいのでしょうか。また、行政書士試験にはどのような内容が出題されるのでしょうか。

1 行政書士とは

行政書士は官公署などへの手続きや、権利義務・事実証明等に関係する書類作成をおこなう法律と実務の専門家です。行政書士は「国家資格」であり、資格を付与する行政書士試験の実施内容や取り扱う業務内容は、行政書士法によって治められます。

行政書士が携わる業務には、国民と行政の橋渡しの役割が多く、これらは行政書士の「独占業務」に定められ有資格者しか取り扱えないことになっています。

ご存知の通り、資格には「国家資格」と「民間資格」があります。行政書士は国家資格であるうえ、その中でも独占業務が認められている資格の1つです。

【資格の種類】

国家資格

民間資格

独占業務あり

独占業務なし

・行政書士
・社会保険労務士
・司法書士
・宅建士
・ファイナンシャルプランナー(FP) ・医療事務
・簿記

2 行政書士の業務とは

行政書士の代表的な業務として知られているのは、建設業許可申請、経営事項審査、渉外関係(外国人の出入国手続等)、会社設立、自動車登録手続、農地転用、風俗営業許可申請、相続における遺産分割協議書の作成、内容証明、各種契約書の作成などでしょう。

その他、各種コンサルタント業務、電子申請の対応業務、予防法務業務などもおこないます。より具体的に行政書士の業務を見ていきましょう。

【行政書士の業務】

書類作成の代行 ① 官公庁に提出する書類
② 権利義務に関する書類
③ 事実証明に関する書類
代理業務 ① 官公庁に作成した書類を提出する手続きや、聴聞手続き・弁明手続きについて代理すること
② 代理人として契約書などを作成すること
不服申し立て 2014年の行政書士法の改正により、新たに行政書士の業務に加わった。
「一定の行政に対する不服申し立て」について依頼者に代理することができる
相談業務 書類作成について相談に応じること

(1)「官公庁に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などに提出する書類の作成を代理します。同内容の相談や手続きも代理します。取り扱う書類のほとんどは許認可に関するものです。

(2)「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせる意思表示のための書類のことです。主なものとして以下の書類が挙げられます。

遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買など)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状・告発状、嘆願書・請願書、陳情書、始末書など。

(3)「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「事実証明に関する書類」とは、「社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書」のことです。主なものとしては、実施調査に基づく各種書類(位置図、案内図、現況測量図など)、財務諸表(各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書など)、申述書などがあります。

会計帳簿のような業務も担当できる行政書士ですが、他の法律において制限されている場合は業務をおこなうことができません。

また「行政不服申し立て代理」という業務は「特定行政書士」しか担当できません。不服申し立てができなければ裁判に持ち込むしかない状況下で、特定行政書士は不服申し立てをおこない再審査などを請求できるため、クライアント企業の疲弊なしに話し合いを進めることができます。

また消費者庁の創設にともない、行政書士には「消費者被害救済」(クーリングオフ制度)の業務も加わりました。ご存知のように、クーリングオフとは「契約を解除できる制度」です。クーリングオフ手続きの主な流れは以下の通りです。

被害者との相談 → 契約書確認 → 文面起案 → 発信代行 → 解約成立

行政書士がおこなう消費者被害救済の関係業務を挙げていきましょう。

①クーリングオフ内容証明手続き
②中途解約権行使内容証明手続き
③その他

行政書士が担当できる消費者被害救済業務は、クーリングオフだけではありません。近年では、消費者被害業務を専門にしている行政書士も見られるようになりました。

3 行政書士になるには

行政書士の業務がいかに幅広いか、お分かりいただけたでしょう。活躍できる範囲が広いということは、資格試験で出題される範囲も広いはずです。行政書士試験の範囲と概要をまとめてみましょう。

(1)受験資格

行政書士試験は年齢・学歴・国籍などの受験資格を問いません。税理士や社会保険労務士は学歴や実務経験などの条件が整わないと受験できませんが、行政書士試験は中卒や高卒でも受験できます。また行政書士試験には、免除制度があります。

【各士業の試験免除について】

①弁護士となる資格を有する者 ・弁理士となる資格を有する者 ・公認会計士となる資格を有する者 ・税理士となる資格を有する者

②国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独 立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三 号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政 法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法 律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算 して二十年以上(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業し た者その他同法第五十六条 に規定する者に あつては十七年以上)になる者

出典:特許庁

つまり次の条件に当てはまる場合は、無試験で行政書士の資格を得ることができます。

①弁護士や弁理士、公認会計士や税理士などの資格を取得されている方
②公務員として20年以上務めるなどの条件を満たす方

注意すべきは、これらに当てはまる場合は行政書士試験は免除されますが、管轄の行政書士会に登録して審査を通る必要はあります。

参議院議員の片山さつきさんは、②公務員として20年以上務めるという要件を満たして行政書士登録ができた方の一人です。

(2)行政書士試験 概要

行政書士試験は、年に一回しかおこなわれません。確実に合格するためには逆算して計画を立て、効率よく学習をする必要があります。

試験日及び時間 毎年1回、11月の第2日曜日  午後1時から午後4時まで
試験の方法 筆記試験によっておこなう。出題の形式は、
「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式となる。
試験場所 毎年7月の第2週に公示。
現在の住まい、住民票記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できる。
受験手数料 7,000円
一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、
返還されない。

なお、行政書士試験の形式ですが、択一式(マークシート)と記述式で出題されます。

行政書士試験には記述式が導入されており、文章構成力の求められる試験になっています。
後述しますが、記述式が出題されるのは「行政書士の業務に関し必要な法令等」の行政法(1問)と民法(2問)です。これらの法令の中から3問出題され、40字以内の記述で解答しなければなりません。記述の配点は1問20点で合計60点になり、大変配点が高いので、記述でできるだけ得点を稼ぎたいところです。

注意すべき点は、漢字で正しく解答できていないと減点されてしまうことです。例えば、あなたは「法律の瑕疵」の「瑕疵」を漢字で書けますか?

これは「かし」と読み「本来あるべき品質や性能が備わっていない状態」という意味の熟語ですが、日常生活では滅多に使わない言葉であるため、正しく書ける方はあまりいないでしょう。このようなつづりの間違いで減点があることも、覚えておきましょう。

4 行政書士試験の試験範囲

広範囲に活躍できる行政書士は、幅広い知識を習得しなければなりません。

行政書士の試験科目には、憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法などの法令が数多く含まれます。また「行政書士の業務に関連する一般知識等」においては、情報通信・個人情報保護といったアップデートされた時事問題の他に、文章理解まで出題されます。

膨大な量ではありますが、頻出科目の把握など合格のポイントはあります。各科目の出題数と必勝ポイントを、合わせて表にまとめました。

【行政書士試験科目と内容等】

試験科目 内容等
「行政書士の業務に関し必要な法令等」
(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題。

法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題される。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」
(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

(1)「行政書士の業務に関し必要な法令等」とは

法令 出題数 配点 ポイント
憲法 5肢択一:5問

多肢選択:1問

28点 ・順番としては、基礎法学の次に学ぶべき。
・「憲法」とは全ての法律、司法、行政の指針を示すもの。
憲法は法律を学ぶに上でのベースになる。
・行政書士試験における憲法は、主に「判例」。
・「憲法的に考えてどうか」と裁判が下した判例が出題の主軸となる。
行政法 5肢択一:19問

多肢選択:2問

記述式:1問

112点 行政法は以下の法律の総称。各々から出題される。
・行政法の一般的な法理論
・行政手続法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・国家賠償法
・地方自治法
・行政法は、行政書士試験において最も重要な科目といえる。
・配点は、全体の3分の1以上を占める。
・国・行政と国民、国と地方自治体間の権利や利害関係を
調整するための法律である。
・条文も堅苦しく苦手とする受験生も多いが、暗記で対応できる問題が多い。
民法 5肢択一:9問

記述式:2問

76点 ・国民と国民の間の権利や利害を調整するための法律。
・とても具体的で細かい性格を持つ法律。
・行政書士試験においても重要な科目。
・条文を当てはめて具体例を考えさせる問題が多く出題される。
・しっかりと問題演習をこなすことが必要。
商法 5肢択一:5問 20点 ・商法:商取引におけるルールを決めた法律。
・会社法:商法から会社組織についての部分を抜粋したような法律といえる。
(会社法は商法の特別法に当たり、特別法は一般法に優先するため
まず会社法が適応され、規定がない場合は商法が適用されることに)
・行政書士試験の中で最く、出題数が少ないので過去問があまりない。
・掴みどころがない科目なので、点が取りにくい。
基礎法学 2問 8点 ・その名の通り法律の基礎的な内容を問う問題。
・法学の成り立ちやマニアックな論点も出題される。
・試験問題の最初に出題される。
・受験生の気持ちをくじくような長文、難問・奇問が出題されるといわれている。

※法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

(2)「行政書士の業務に関連する一般知識等」とは

「一般知識」と聞くと、簡単そうなイメージを持つ人は多いでしょう。しかし、これが意外と難しいのです。

一般知識は「一般教養」とも言い換えられます。法律系の資格でこのように一般知識問題が出題されるのは、行政書士試験くらいだといわれています。繰り返しますが、決して簡単ではないため、十分に対策しなければ一般知識で失敗して不合格になることもあり得るのです。

科目 出題数 配点 ポイント
政治

経済

社会

7問 28点 ・最も出題数が多い分野。
・広範囲で、対策が取りにくい。
・日本だけでなく、世界の情勢も出題される。
・時事問題
・歴史、用語の意味なども出題される。
情報通信

個人情報保護

4問 16点 ・一般知識科目の中で唯一の法律系問題。
・情報通信では、最新の通信手段や暗号化方式などが出題される。
・個人情報保護は、個人情報保護法からの出題。
・時事問題と近い。
・用語の意味の正確な理解が求められる。
文章理解 3問 12点 ・国語力を求められる問題。
・レベル的には大学受験レベル。
・要旨を問う問題や並べ替え、穴埋めなどが出題される。
・一般知識問題では最も対策しやすい。

5 行政書士試験合格のポイントとは?

初学者はまず、初めて聞く法律用語に苦戦するでしょう。これは覚えるしかありません。

また、法律そのものに触れるのが初めての場合は、まず法律の骨組みだけを理解する工程が必要です。そのような知識を提供してくれる入門的なテキストも出版されていますので、読んでみることをおすすめします。それ以降の学習の理解度が、格段にアップするはずです。

合格のために最も重要な科目は民法と行政法の2つだといえます。しっかり学習しましょう。

また、行政書士試験にも足切りはあります。行政書士試験研究センターの発表によると、平成30年度行政書士試験の合格基準点は以下のように定められました。

合格基準点
次の要件のいずれも満たした者を合格とする。
(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
(2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
(3) 試験全体の得点が、180点以上である者

出典:「合否判定基準」行政書士試験研究センター

これらの合格基準点を超えていなければ「門前払い」にあってしまいます。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」「行政書士の業務に関連する一般知識等」のいずれかだけが高得点でも、足切りにあってしまっては意味がありません。これに鑑みると行政書士試験の対策には、バランスの良い学習が不可欠だといえます。

(1)基礎法学

五肢択一式の基礎法学からの出題は毎年2問です。大変範囲が広く焦点を絞るのが難しいのですが、初学者であれば入門テキストの載っている内容は押さえておくようにしましょう。

(2)憲法

五肢択一式の憲法からの出題は毎年5問です。行政書士業務の基本的知識でもあるため、憲法の習得度が低いとその後の学習に大きく影響してしまいます。憲法も押さえるべき内容が多いのですが、日本国憲法は、103条と比較的短い憲法のようです。

多肢選択式では1問出題されます。

(3)行政法

五肢択一式の行政法(途方自治法を含む)からの出題は、毎年19問です。行政書士試験で最も配点の多い科目です。

「行政法」は、六法に収められるような実存する法律ではありません。その実態は「国家賠償法」や「地方自治法」など、国民と行政との関係について定められた法律の総称です。出題されるのは、条文から抽象概念まで多岐にわたるため、なるべく勉強時間を取ってよく理解したい科目です。

多肢選択式では2問、記述では1問の出題です。

(4)民法

五肢択一式の民法からの出題は毎年9問です。

民法とは、私たちの生活の一般的なルールを定めたものです。出題は毎年まんべんなく出されますが、その中でも頻出科目であるのは「意思表示」「代理」「物権変動」です。判例と制度の横断的な理解を問われる問題がよく出題されます。

記述式でも2問出題されます。

(5)商法

五肢択一式の商法からの出題は、毎年5問です。

商法はとても条文が多いですが、配点としては少ない科目です。商法とは、商売における人とのかかわりを円滑にすることを目的とし、規律するために存在します。含まれるのは「会社法」「商法総則・商行為」ですが、特に重要なのが会社法です。

(6)一般知識等

五肢択一式の一般知識等の問題は14問です。たった14問とあなどらず、まんべんなく学習しましょう。

法令の学習に手いっぱいでつい一般知識を後回しにしてしまう受験生は多いでしょうが、かなり広範囲なので戦略的に学習していく必要があります。

ただ学習していても押さえるのは難しいので、法令科目とリンクさせて覚えていきましょう。次の様に関連付けて、知識として落とし込んでいくことをおすすめします。

【一般知識等の科目別戦略】

政治 憲法や地方自治法

最近の時事問題を中心に押さえておく

経済 会社法
社会 最近の時事問題を中心に押さえておく
情報通信

個人情報保護

個人情報保護法と関連付ける
法令からの出題を中心にする
文章理解 すべての答えの根拠は、問題文中に必ずある

6 行政書士試験合格後の手続き

行政書士試験に晴れて合格したら、忘れずに各都道府県の行政書士会に登録しましょう。近年は行政書士の働き方も多様化しています。

(1)行政書士事務所を個人または共同で設立

少し前までは、個人事務所を設立して行政書士としてスタートするケースが多かったのですが、最近は次のような働き方も増えてきました。

・共同事務所
・行政書士法人を設立
・先輩行政書士や行政書士法人の使用人として勤務

(2)他の士業と共同事務所を設立

税理士・社会保険労務士・司法書士など、他の士業をおこなう人と共同事務所を持つ働き方です。お互いの業務を連携できるため、業務を依頼するクライアントにとっても手続きが一か所で済むメリットがあります。事務所の経営もより安定するでしょう。

7 サマリー

行政書士の活躍の場は、実に広いことがお分かりいただけたでしょう。

ご承知の通り、その分資格試験の範囲も広くなります。効率的な学習を心掛けつつ、合格後にも活かせる知識を確実につけていくことがポイントです。

8 まとめ

・行政書士は官公署などへの手続きや、権利義務・事実証明等に関係する書類作成をおこなう法律と実務の専門家である

・取り扱う業務の幅が実に広く、担当できる業務の数は一万種類ともいわれている

・主な業務には書類作成代行、代理業務、相談業務がある

・特定行政書士になると、不服申し立てなどもおこなえる

・行政書士試験には受験資格が設けられていない

・「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)、「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)計60問が出題される

・行政書士試験にも足切りは存在する

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