コロナ禍で注目された「補助金」申請は依頼するなら行政書士?コロナ禍特別枠も含む補助金を詳しく紹介

コロナ禍で注目された「補助金」申請は依頼するなら行政書士?コロナ禍特別枠も含む補助金を詳しく紹介

事業主であれば、給付額の大きい「補助金」について「もしかしたら貰えるだろうか」と一度は考えたことがあるのではないでしょうか。しかし、補助金は倍率がかなり高く、審査に通らなければ受け取ることができません。

種類も多いため、どんな補助金なら受給の可能性があるのか、良く分かりませんよね。行政書士などの専門家に教えて欲しいくらいです。この記事では、補助金の種類と、補助金申請はなぜ行政書士に依頼すべきなのかを、詳しくお教えします!

1 補助金・奨励金申請は行政書士もおこなえる

助成金や補助金申請を考えたことがある人なら、「申請はどの専門家に依頼すべきか?」と悩んだことがあるのではないでしょうか。厄介なのは、法律系の国家資格にはそれぞれ独占できる業務が定められていることです。各士業は、お互いに接触しないように業務をおこなっているのです。

(1)社労士は厚生労働省系の助成金申請業務を独占

助成金・補助金申請で気をつけなければならないのは、「厚生労働省系の助成金」の申請業務は社会保険労務士(社労士)の独占業務であることです。例えば、コロナ禍に国が特別枠を設けた助成金「雇用調整助成金」などがそれに該当します。しかし、雇用関係助成金以外の補助金については、誰が担当しても良いことになっています。

(2)助成金・補助金申請の棲み分け

補助金には経済産業省系が多いのですが、それらは行政書士の独占業務ではありません。

行政書士にも、社労士と同じく独占業務が定められており、①官公署に提出する書類作成、②権利義務に関する書類作成、③事実証明に関する書類作成などがそれに当たります。

しかし、行政書士法の1条の2の2項には次のように記されています。

「行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」

つまり、書類作成・申請業務といえど、行政書士は司法書士の登記、税理士の税務など、他の国家資格が独占する業務についてはおこなうことができません。しかし、それ以外の非独占業務については、下表のように棲み分けができているのが実状です。

独占業務 雇用関係助成金の申請業務 社労士の独占業務
①官公署に提出する書類作成 行政書士の独占業務
②権利義務に関する書類作成
③事実証明に関する書類作成
非独占業務 非紛争的契約書や協議書類 行政書士 弁護士
外国人の帰化許可申請書 司法書士
派遣業許可申請
融資の事業計画書作成 税理士、中小企業診断士
補助金の申請書 税理士、中小企業診断士

(3)補助金申請は税理士、中小企業診断士もおこなう

繰り返しますが、補助金申請は行政書士の独占業務ではありません。そしてそれらの申請業務は、中小企業診断士や税理士さんが、顧客からの依頼で請け負うことも多いです。

しかし行政書士は許認可申請など、創業の場に関わる立場です。その流れから、やがて受給の可能性がある補助金を紹介するようになり、申請業務を請け負うことは、これもまた自然な流れです。

2 補助金の種類は?

助成金と補助金の違いとは何でしょうか。

目的はほとんど同じですが、それぞれの財源が関係して、名称が異なりました。厚生労働省系の「助成金」は雇用保険を財源とする支援です。そのため、支給要件には「労働保険に滞納がないこと」などが含まれます。

助成金は所定の内容を満たせばほぼ受給できますが、経済産業省系の「補助金」は違います。枠が決まっていて、厳しい審査を通過しなければ受給できません。その代わり、支給額は助成金よりもかなり大きいのです。

(1)補助金の種類は?

日本行政書士会発行の資料「行政書士がおこなう中小企業・小規模事業者支援業務のご案内」には、行政書士が申請業務を請け負うことのできる補助金のジャンルが載っています。そこでは、国の経済対策関連補助金を、以下の4つのジャンルに分類しています。

特筆すべきは、補助金には創業や事業発展をサポートするものだけでなく、地域活性化や環境問題と関連付けたものも設けられている点です。

創業 創業や第二創業(事業承継)
技術開発・新事業展開・販路拡大 ①ものづくりや新サービス、新商品開発、新生産方式導入
②特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上
③小規模事業者の販路開拓支援
④中小企業・小規模事業者の海外展開
⑤異分野の事業者が連携し新たな事業分野の開拓
地域資源の活用 ①地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓
②中小企業者と農林漁業者の連携による新事業の創出
③商店街等が民間企業やNPO法人等と連携して行う取組み
省エネ設備等導入 ①省エネ設備の導入・運用改善
②設備の入替、製造プロセス改善等で省エネ・電力ピーク対策
③工場、事業場、住宅、ビルにおけるエネルギー使用量削減④CO2排出量削減

※上記の他にも都道府県、市町村等の補助金もあります。

(2)サポート案内サイト「ミラサポplus」

補助金は数が多く、自分が求めるものはどれなのか探すのも大変です。その場合は行政書士などの専門家に相談するのが一番ですが、まずは便利な検索サイトを使って、自分で補助金を探してみましょう。

「ミラサポplus」は、中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。とても使いやすいサイトなのでおすすめです。

中小企業事業者・小規模事業者に、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指して立ち上げられたサイトであり、検索機能で閲覧する事業者にピッタリの補助金を探すことができます。各制度の詳細な説明や申請方法の案内も掲載しています。

ミラサポplusは、補助金を8つのジャンルに分けて紹介しています。各ジャンルの代表的な補助金を紹介してみましょう。

IT化 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、新型コロナ対策テレワークコース)、IT導入補助金
資金繰り 家賃支援給付金、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)、生産性革命推進事業
人材 人材確保等支援助成金、外国人の在留資格取扱いについて
知的財産 デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援、
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)
起業・創業 起業支援ファンド、クラウドファンディングを活用した資金調達支援[東京都]
事業承継 事業承継補助金
災害対応 生産性革命推進事業
(①ものづくり・商業・サービス補助金、②持続化補助金、③IT導入補助金)
情報収集 省エネ関連設備等の導入に対する支援

3 新型コロナウイルス感染拡大による特別枠

一般的に補助金の応募期間は短く、一年に一度しか設けられないのが特徴です。このような通年型に加えて、今般の新型コロナウイルス感染拡大にあたり設けられた「特別枠」について、紹介します。

(1)主な特別枠

以下は、急激な景気の落ち込みで売上が著しく減少した事業主を対象にした補助金と、感染拡大対策として国が推進したテレワーク導入のための補助金です。事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、都内に本社・事業所を置く企業が対象です。

事業の継続 家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。
法人に最大600万、個人事業主に最大300万を一括支給。
持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金。
中小法人等は200万円、個人事業主は100万円。
※昨年1年間の売り上げからの減少分が上限
テレワーク支援 IT導入補助金特別枠 中小企業等の生産性を改善することを目的として、ITツール導入を支援する補助金。
対象 :中小企業・小規模事業者等
補助率 :1/2 ⇒ 最大3/4に拡充
補助額 :30~450万円
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 東京しごと財団が企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。

助成金上限額:250万円
助成率:10/10

(2)家賃支援給付金

家賃支援給付金は後発の補助金です。対象も5~12月の売上で、この期間に著しい売上の減少のあった事業主を対象としています。

①給付対象

本給付金は中堅企業などが対象であることと、対象期間が、2020年1月~ではなく、5~12月である点に注意です。ということは、5月以降に売上高が改善し、以下のいずれかに該当しなくなった場合は、対象外となります。

・テナント事業者であること。
・そのうち中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などであること。
・2020年5~12月において、いずれかに該当すること。

いずれか1か月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
連続する3か月の売上高が、前年同期比で30%以上減少

②給付額、給付率

支払い賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払い賃料 × 2/3
75万円超 50万 + [支払い賃料の75万円の超過分 × 1/3]
※ただし100万円(月額)が上限
個人事業主 37.5万円以下 支払い賃料 × 2/3
37.5万円超 25万円 + [支払い賃料の37.5万円の超過分 × 1/3]
※ただし50万円(月額)が上限

給付率は2/3で、月額の上限額は法人で50万円、個人事業者で25万円、あわせて6か月分が給付されます。

例外措置も設けられており、複数店舗を所有するなど総支払い額が高い場合、上限を超えてしまいます。その場合、家賃月額のうち給付上限の超過額の1/3を給付します(月額給付上限額は法人100万円、個人事業者50万円まで引き上げ)。

(2)持続化給付金

持続化給付金についても、連日メディアが迅速な受付・給付を求める声を報じました。

現在では農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種の法人・個人の方が対象となっています。

①算定式

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月がある事業者が対象です。給付額は、200万円(個人事業主は100万円)を超えない範囲です。算定式は以下の通りになります。

[給付額の算定式](中小企業の場合)
S:給付額(上限200万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入S=A-B×12

2020年(令和2年)5月1日から受付を開始し、申請期間は2021年(令和3年)1月15日までとなっています。

②持続化給付金と行政書士

なお、持続化給付金の代行申請は「原則本人のみ」とされていますが、中小企業庁により、顧問税理士がおこなっても問題ないと明確化された経緯がありました。しかし「記入や送信について有償で代行すること」は本来行政書士の独占業務であるため、報酬発生の有無は明確化するべし、と付け加えられたのです(5月19日の衆議院財務金融委員会)。

中小企業庁の渡邉経営支援部長は、持続化給付金の申請業務について、この時「本人名義に留意しつつ、士業による申請手続きの解説や説明、書類の確認などの支援について、積極的な対応をお願いしている」と説明しました。一方で「申請書記入、送信を有償でおこなうことは、行政書士法上、行政書士に限定される」とも言及しました。

補助金業務における行政書士の立ち位置について、まさしく言い当てています。こんなやり取りが、国レベルで交わされていたわけですね。

4 サマリー

行政書士は、法的に補助金申請を有償で請け負うことができる士業です。行政書士の持つ補助金に対する知識は、今後も様々な業界から求められるでしょう。

5 まとめ

・雇用関係助成金以外の補助金の申請業務は、誰が担当しても良いことになっている。

・行政書士は書類作成・申請のプロだが、他の国家資格が独占する業務に接触することはできない。

・補助金申請のような非独占業務については、他士業と共におこなっている。

・「ミラサポplus」は、中小企業等向けの補助金申請・事業支援サポートのための国のWebサイトである。

・コロナ禍による補助金特別枠として、家賃支援給付金、持続化給付金、IT導入補助金等が設けられた。

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