【公認会計士試験の試験概要】試験日程・スケジュール

【公認会計士試験の試験概要】試験日程・スケジュール

受験資格は不問

2006年度の現行制度になり、第1次試験が撤廃されたことにより、年齢・学歴問わず公認会計士試験を受けることが可能となりました。なお、史上最年少合格者は16歳となっています。

 

また、現在の試験制度では、短答式試験に合格した場合、向こう2年間は有効とされ、論文式試験から受けることができます。

 

公認会計士試験「短答式は2回のチャンス!」

公認会計士試験は、2段階選抜で行われます。短答式試験に合格後、論文式試験に受かれば試験合格となります。

なお、平成22年からは短答式試験が年2回実施されています。

 

これは受験生に対して「同一年の試験において再チャレンジする機会を設けている」というもので、特定の時期の受験が困難な人が受験可能になるだけでなく、1回目の短答試験の不合格者ももう一度受験できるのです。

 

また、短答式試験に合格し、次の論文式試験に不合格となった場合には、翌年度とその翌年度の2年間、短答式試験が免除となり、論文式試験だけの受験対策が可能になります。

 

短答式試験の試験時間、出題範囲、出題数

短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法について行われます。

財務会計論は、簿記と財務諸表論が合わさっているので、実質5科目です。

 

【財務会計論】 2時間、40問以内。

【管理会計論、監査論】 2科目を通して2時間、もしくは1科目1時間。各20問以内。

【企業法】 1時間、20問以内

 

合格基準は、総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率であり、毎回、前後3%程度は変動します。また、1科目につき満点の40%に満たなかった場合は不合格となるので、苦手科目でも最低40%以上は点数をとらなければなりません。

 

短答式試験の合格率の推移

ここ数年の短答式試験は難化傾向で高い壁となっており、合格率は第Ⅰ回が約12%、第Ⅱ回が約9%となっています。

合格得点比率は両試験とも同じにしているものの、第Ⅱ回の試験の難易度が高くなっているようです。

 

H27年 第Ⅰ回:15.9%、第Ⅱ回:13.9%

H26年 第Ⅰ回:16.8%、第Ⅱ回: 8.2%

H25年 第Ⅰ回:13.6%、第Ⅱ回:11.6%

H24年 第Ⅰ回: 6.0%、第Ⅱ回: 4.2%

H23年 第Ⅰ回: 9.9%、第Ⅱ回: 3.5%

H22年 第Ⅰ回: 9.0%、第Ⅱ回: 4.6%

 

論文式試験の試験時間、出題範囲

会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)について行われます。

なお、会計学は、簿記と財務諸表論、管理会計論が合わさっているので、実質7科目になります。

 

試験は3日間で行われ、試験時間は120分(会計学は2回に分けて300分)となっています。

なお、合格基準は、52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率です。

1科目につき、その得点比率が40%に満たないものは不合格となってしまいます。

 

また、試験科目のうち一部の科目について、一定要件を超えた得点の者は科目合格者となり、向こう2年間はその科目が免除となります。

 

論文式試験の受験者数、合格者数の推移

論文式試験は偏差値による得点比率で行われる相対試験を採用しており、合格基準は52%で約3,000人の論文式受験者のうち約1,000人が合格しています。

 

H27年 受験者数:3086名、合格者数:1051名、合格率:34.1% 

H26年 受験者数:2994名、合格者数:1102名、合格率:36.8%

H25年 受験者数:3277名、合格者数:1178名、合格率:35.9%

H24年 受験者数:3542名、合格者数:1345名、合格率:38.0%

H23年 受験者数:4632名、合格者数:1511名、合格率:32.6%

H22年 受験者数:5512名、合格者数:2041名、合格率:37.0%

 

論文式試験の免除制度

 

論文式試験の一部科目合格された方は、向こう2年間はその科目の受験が免除となります。

司法試験合格者は企業法及び民法、不動産鑑定士試験合格者は経済学又は民法、税理士は租税法が免除となります。

平成28年公認会計士試験実施スケジュール

 

第Ⅰ回短答式試験:平成27年12月6日→合格発表:平成28年1月12日

第Ⅱ回短答式試験:平成28年5月下旬→合格発表:平成28年6月下旬

論文式試験:平成28年8月中旬 最終合格者発表:平成28年11月中旬

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