公認会計士の短答式試験

公認会計士の短答式試験

選択式で合格基準は70%

短答式試験は年に2回チャンスがある!

短答式試験は年2回あり、第Ⅰ回は12月上旬、第Ⅱ回は5月下旬にあります。 試験科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法です。 総点数の70%が合格基準点ですが、前後3%程度は変動します。 また、1科目でも40%に満たなかった場合は不合格となります。 第Ⅰ回と第Ⅱ回の短答式試験の合格得点比率は、原則として同じとなります。

近年の短答式試験の傾向

平成24年の短答式試験の合格率は第Ⅰ回が6.0%、第Ⅱ回が4.2%と過去最低水準だったものの、ここ数年は概ね10%を超え、易しくなる傾向にあります。特に第Ⅰ回は狙い目で合格率は15%付近です。 また、同じ年でも第Ⅱ回の試験の難易度が高くなっているという傾向があります。 これは合格得点比率を第Ⅰ回と第Ⅱ回ともに原則同じとする趣旨のもと第Ⅱ回を調整していますので、合格点に届きやすい人から抜けていくと考えたら当然の結果といえましょう。 ひとつ言えることは、第Ⅰ回の合格発表から第Ⅱ回までの4ヶ月間ではリカバリーできないこともありますので、学習時間には余裕をもつべきでしょう。 また、第Ⅰ回で合格する方が論文式試験に十分時間を充てられることから有利なのは間違いありません。

短答式試験の免除制度

短答式試験を合格した場合、向こう2年間は免除され、論文式試験から受験することができます。

また、他の資格試験合格者にも免除制度があります。

まず、司法試験合格者は短答式試験そのものが免除されます。

 

アカウティングスクール(会計大学院)に行き、一定の要件を満たした場合は企業法以外の科目(財務会計論・管理会計論・監査論)が免除されます。 税理士の有資格者は財務会計論が免除になります。

 

さらに、税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者、大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者も財務会計論が免除になります。

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