公認会計士の年収

公認会計士の年収

大手監査法人の平均年収は1,000万円

公認会計士の平均年収は800万円前後といわれ、「月収60万円、ボーナス100万円」というのが転職時の目安になります。

また、大手監査法人の平均年収は1,000万円、独立系の会計事務所の経営者の平均年収は2,000万円といわれています。 もちろん、合格したばかりの方は上記は参考になりません。

初任給は500万円前後と見た方がいいでしょう。平均年収に達するには10年のキャリアが必要なようです。

なお、監査法人は東京などの大都市に集中していることから、監査のための出張は年間を通して多くあります。 転職時には、どれくらいの出張があるか、出張代、残業代はどうなっているのかを聞き出せば、結果的に提示された額面以上の年収を得ることができるかもしれません。

大手監査法人は福利厚生が充実している

大手の監査法人では育児や介護による休業制度など、女性が長く働きやすい環境をととのえています。 スポーツクラブ、会員制の別荘、マッサージルームなどがある監査法人もあります。

ちなみに公認会計士の世界では、監査業務が立て込む時期に短期雇用をする場合があります。

もし出産や育児で公認会計士事務所を辞めた場合でも、上記のような事務所とは定期的にコンタクトをとるとよいでしょう。

また、パートやアルバイトも時給が高い傾向にあり、公認会計士資格がありその実務補助もできるようであれば時給5,000円はいきます。

気ままな働き方

企業の決算月は3月と12月の会社が多いです。会計監査の仕事もそのあたりに集中します。

マクロな視点で見れば、公認会計士はその時期が忙しいということになりますが、監査法人によってはクライアントの事情に左右されますので、当然忙しい時期と忙しくない時期があります。

公認会計士事務所に社員以外のパートナーを置いているのはそういう理由だからです。

これを逆手にとった働き方をしているのが、フリーの公認会計士です。

半年間働いて、半年間は旅に出るといった働き方をする公認会計士も少なからずいるといいます。 もちろん、フリーな稼業ですから、いわば自由業で、水商売と変わらない生き方ではあります。

しかしながら、現状の公認会計士不足、特に大手監査法人以外の公認会計士不足、そして必ず需要期がありますので、手堅い働き方ともいえます。

短答式試験の免除制度

短答式試験を合格した場合、向こう2年間は免除され、論文式試験から受験することができます。

また、他の資格試験合格者にも免除制度があります。

まず、司法試験合格者は短答式試験そのものが免除されます。

 

アカウティングスクール(会計大学院)に行き、一定の要件を満たした場合は企業法以外の科目(財務会計論・管理会計論・監査論)が免除されます。 税理士の有資格者は財務会計論が免除になります。

さらに、税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者及び免除者、大会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が通算で7年以上になる者も財務会計論が免除になります。

公認会計士カテゴリの最新記事