租税法(論文)の勉強法

租税法(論文)の勉強法

租税法で最も大事なのは計算です。計算ができれば、理論もできます。

会計学は計算が直接得点に響きづらい面がある一方で、租税法は法人税・所得税・消費税ともに計算の練習量がそのまま点数に跳ね返ってくる科目です。

計算構造のイメージが定着するまでとことん練習に打ち込めば得点源科目になりえましょう。 また、租税法は学習の費用対効果の高い科目であり、会計学とリンクさせて勉強していくと両科目の理解が深まります。

 

法人税について

租税法の出題範囲のうちの7割が法人税です。 多く人が時間を割いて学習してきていますので、計算問題は絶対に落とせません。 寄付金、固定資産、交際費、貸倒損失・引当金、などの基本的な計算問題は確実におさえましょう。

 

所得税について

法人税の学習に多くの時間がとられ、所得税の学習を捨ててしまうという方がいるようです。 しかしながら「正しい理解のもとで、正しい学習量を確保する」のが学習の基本ではあります。 条文を引きながら計算ができますし、租税総論に則していますので、学習効率は良いでしょう。

 

消費税について

消費税の税率変更は、税務の仕事に大きく影響します。公認会計士試験は実務面が強く反映される傾向にありますので、消費税の計算問題の難易度は上がってくるでしょう。

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