公認会計士になって取得できる他の資格

公認会計士になって取得できる他の資格

簿記検定の範囲は網羅

公認会計士試験の受験生は、今の習熟度を把握するために、簿記検定を活用しています。

簿記検定は年に3度おこなわれているので、学習スケジュールにあわせて受験することができます。 簿記検定の科目は次のようになっています。

 

・簿記3級:商業簿記

・簿記2級:商業簿記及び工業簿記

・簿記1級:商業簿記及び会計学、工業簿記、原価計算

 

公認会計士試験では、上記の範囲を、簿記、財務諸表論、管理会計論が対応しています。

 

税理士試験の重複部分とは

公認会計士試験の簿記、財務諸表論、租税法の科目が税理士試験の範囲と重複しています。

 

【税理士試験の科目重複】

・簿記論

・財務諸表論

・法人税法

・所得税法

・消費税法

 

なお、税理士試験の各税法の方が専門分野のため、公認会計士試験の租税法よりも難易度は高いです。

 

公認会計士が取得できる資格

公認会計士の有資格者は、試験を受けることなく登録するだけで、「税理士」、「行政書士」になることができます。

公認会計士として独立する場合、税務業務もこなすことが多いのはこのためです。

また、行政書士として役所に提出する書類作成も行えます。

ですので、税務業務を撒き餌にして、監査業務を取りに行き、ついでに行政書士業務もやってあげるというようなビジネススタイルが構築できます。

 

こちらもオススメの資格

・CIA(公認内部監査人)

企業を外から監査するのが公認会計士ですが、それに対し、企業の内部から監査するのは内部監査人です。 上場する時などの内部統制の構築にあたっては内部監査人をおくことになっています。

これは無資格でも行える業務ではあります。 いわばTOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)のようなものです。

とはいえ、CIA(公認内部監査人)は国際資格で、世界約190の国と地域で実施されています。 税理士や公認会計士が、中小企業の内部統制・内部監査に関する業務にビジネスチャンスを見出す場合や、管理畑の方の転職時にはこの資格をもつとアドバンテージになることでしょう。

 

・U.S.CPA(米国公認会計士)

米国各州が認定する公認会計士資格です。 グローバル化が進むなか、外資系企業や海外に進出する企業が多いため期待されている資格です。

英語で出題されるので英語力は必須ですが、試験内容は日本の公認会計士試験より低いといわれています。

 

・TOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)

上記と同様にグローバル化の波の中でTOEICのスコアは公認会計士としての差別化ポイントになります。

とくに上場企業を担当する公認会計士の場合、海外進出の時など重宝されることでしょう。

 

その他にも中小企業診断士、社会保険労務士、などもオススメです。

前者は経営戦略のアドバイスができますし、後者は年金、保険、労務関係のアドバイスができます。

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