独立して公認会計士事務所をたてる

独立して公認会計士事務所をたてる

どうせなら年収3,000万円を目指そう

公認会計士試験の合格者のほとんどが監査法人に就職するといいます。

企業の監査業務ができるのは監査法人ですから、資格を活かした仕事をするには、それは仕方のないことです。

しかしながら、独立するとなると、これはビジネスです。

公認会計士資格をトリガーとして、税理士、行政書士、中小企業診断士、社労士などの仕事をとりこむことで、1企業を落とせば、何度もキャッシュポイントを生み出すことができます。

つまり、1粒で何度でも美味しいポジションといえます。

 

独立後のパターン

 

1.税理士資格を取得して税理業務に取り組む

監査業務の対象は上場企業ですから、なかなか受注をとることはできません。

手っ取り早く日頃の食いぶちを得るのは税理士業務になります。

事実、多くの公認会計士は独立すると税理会計業務に従事しています。

 

2.公認会計士パートナーになる

多くの監査法人は書き入れ時に備えてパートナー制度をとっています。

独立間もない頃は自分で監査業務を取りに行くのが難しいですから、提携先の仕事をこなすことで、監査の腕が落ちないようにしておきます。

 

3.クライアントからの他の仕事をとる

税理士とともに、無試験でとれる資格が行政書士です。

行政書士は主に許認可の部分で活躍する仕事です。

例えば、外国人労働者のビザ取得や帰化申請の代行や、事業免許の取得などの手続きなどをビジネスにできます。

 

ちょっと頑張れば中小企業診断士をとっておきましょう。

こちらは、助成金や補助金の取得で活躍できます。

 

社会労務士資格をとっておけば、チャンスといえばチャンスです。

税理士として企業に入り込めれば、保険や年金の手続きが面倒になってくる時期を見計らうことができます。

あるいは労務担当者の退職時なども業務をとるチャンスでしょう。

企業は労務よりも、税務をまずアウトソースする傾向にあります。

労務は内部の人材でできると思っているから、社労士にとっては営業しにくさがあります。

すでに税務をこなしていれば、「そろそろ保険の手続きも任せてくださいよ」といえるわけです。

 

4.自分で監査業務がとれたら監査パートナーをおきましょう 士業の事務所全般に言えることですが、他の士業を雇うと収益が圧迫されるようで、一人あたりの収益性のアッパーは見えています。

監査業務の専門人材を置くことは、閑散期のリスクになります。

ですので、以前に自分が監査パートナーとなったように、今度は監査パートナーをおけばいいのです。

そこから監査の仕事が増えてきたら、雇うかどうかを決めればいいです。

 

5.ビジネスの拡大に応じて事務員を

士業で独立となると、色々な士業の人を巻き込んでプロフェッショナル集団を構築したがります。

しかし、専門職の人材を振り分けるということは、それだけ人に報酬が分配されることになり、監査法人の会社員の方が良かったということになりかねません。

リスクを追って独立しているわけですから、リターンも最大化すべきです。

その時に重要なのは、自分が資格をとって、1つの営業チャネルから複数の仕事をとることでビジネスの効率化が図れます。

あとの事務作業、ルーティン作業は無資格者でもできる業務が多いのです。

 

まとめ

公認会計士は、いきなり3つの資格を得られることから、士業でもビジネスをつくりやすい仕事といえます。

独立系の弁護士事務所は個人のお客さんが多いのに対して、公認会計士のクライアントは企業が前提となりますので、企業からの信用を積み重ねれば、企業が他の士業に振る予定の仕事をとりやすいポジションにあるといえましょう。

また独立にあたっては「士業」の「士」にこだわってはならないことです。

独占業務があるからビジネスをとりやすいだけであって、実際にビジネスをまわすのは事務員でもいいわけです。

独立当初は税務をやらざるを得ないですから、「監査業務を極めたから独立」という人は向かないです。

そういう方は、大手の監査法人で大きなクライアントを任されてある程度の高報酬に満足すべきでしょう。

あくまでも、自分でビジネスをまわしたい、さらにたくさんの報酬を得たいという人が独立に向いているといえます。

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