目指す公務員試験の決め方

目指す公務員試験の決め方

何がしたいかを念頭において決めるのがベストです。

公務員試験は就職試験の意味合いが強いですから、自分が公務員になって何がしたいかを念頭において目指す公務員試験を決めるのがベストです。
ただ、現実には日程を調整しての併願、移動等にかかる費用ももちろんですが、一般企業との試験との両立、科目数の多さに苦しむ方も多いです。

一次試験合格で終わりなのか、二次試験まであるのか、二次試験の勉強はどこの段階で勉強を始めるのか、いろいろと考えることはありますが、やはり先輩に色々と話を聞くのが効果的です。

また、公務員試験の一次試験は一般的に日曜日に行なわれ、例外として衆参事務局、国会図書館職員試験の一次試験は土曜日に行なわれます。重複する場合もありますが、目星をつけた試験の受験要綱をみてみるといいでしょう。

第一志望の試験の一次試験に通った後に、二次試験以降が重ならないように気を使ったスケジュールにする。もちろんその志望の試験までに合格を担保できるように早めに難易度の低い試験を受けて、直前勉強に時間を割くよりも精神的な余裕を優先しても良いでしょう。
鉄道好きの方が時刻表を好んで読むように、公務員試験の日程も良く調べてみると面白いですし、あわてることも格段に減るでしょう。

公務員試験で最も採用者数が多いのは事務職です。
大卒程度の国家総合職では政治・国際区分、法律区分、経済区分、国家一般職では行政区分、地方公務員試験でも事務職専門の大規模な試験が行なわれます。
これらの試験に共通して言えることは、専門科目を利用しての受験になるということです。

公務員試験に臨む心構えとして、ご自身の適性を知ることがキーポイントになりますが、さらに一歩踏み込んで各学部で専門的に勉強してきた分野がどのように試験のプラスになるのかという点についてご案内したいと思います。

専門科目をすべて網羅するような学部はもちろんありませんし、そのような勉強をしてきた方もまずいないでしょうから、全く一から勉強を始めることになります。
これは容易なことではなく、専門科目を得点源と呼べるところまで高められるかどうかが試験の大きな鍵になるのです。
そういう意味では専門科目の試験はこれまでの勉強を試す場という一面のほかに、公務員試験のための勉強に割いた時間を問う場という言い方も出来ます。

特に公務員試験においてキーとなる科目と、専攻学科について考えてみましょう。

法律系学部で法律を勉強したことがある場合

公務員試験において、法律関係の知識があらかじめ備わっていることは有利に働きます。
専門科目の中でも必須に近い科目を多く含みますし、高校および大学の他学部での勉強ではなかなか接する機会が少ない科目であるからです。
範囲が広く、独特の言い回しに慣れるまでが大変で且つ、判例と法文の関連性も複雑な民法は特に重要度の割に苦手とする方が多く、ここが得点源になるとライバルに差がつけられます。
政治学等の勉強をしている方も国家総合職、国家一般試験、地方上級の勉強に生かすことが出来ます。

とはいっても、重点的に出る範囲が大学の講義と同じということはありませんから、相応の勉強時間の確保と、法律以外の科目でも苦手を作らない努力が必要になります。
法律科目の公務員試験用参考書にも早めに目を通しておくべきでしょう。

経済系の学部で経済学を勉強したことがある場合

近年、経済学が公務員試験のみならず、大変重要視されるようになって来ています。
経済学を苦手とする方が大変増えているためです。
専門科目の中でも、微分積分などの数学知識を使いますし、理論的で計算を要し、専門性の高い科目です。
経済学部の学生であれば講義で理解に自然と時間を掛けられますし、そもそも理解をすること自体が時間を要するものでもあるため、経済学部の学生であることは追い風であるといえます。

公務員試験の専門科目に関しては、法律系学部、経済系学部の勉強をした方が一定の有利さを持つというのが定説です。
しかしながら一つ見落としてはならないのは、法律科目、経済科目を一から勉強する方は相応の時間を使って必死に勉強をする方が多く、本試験直前にぐっと学力を伸ばす場合も多く見受けられます。
皆が苦手なうちに、自分は大丈夫と油断していると、本番前に差がついてしまうこともあるので、他の専門科目にしっかり時間を使うなど勉強時間の確保には気を使いましょう。

そのほかの科目を勉強してきた学生は不利か

ここまで法律系、経済学部の学生の日ごろの知識が公務員の専門科目にも有効であるというお話しをしてきました。
そういうことであれば、それ以外の学部の方は不利だということになるのでしょうか。
専門科目はその名の通り専門性の高い学問を勉強して受ける試験ですから、専門的な勉強をする学部であれば、チャンスはいくらでもあります。
商学系の学部で会計の勉強をしていれば、会計学が必須である国税専門官試験にチャレンジすることが出来ますし、東京都Ⅰ類B試験の一般方式、専門記述試験で会計学を選択できます。
商学は実学的な意味合いが強く、学部の必修、選択授業で経済学や法律の講座を受ける機会も多いことが魅力です。
一方で文学部系、教育学部などで学習をしている方は、試験勉強に苦労することが多いです。

専門科目において初めにここを中心にプランを立てていこうという取掛かりがあるかないかの違いだけで、初めは辛くても、広い範囲をさっと勉強して、興味のある分野、時間のかかりそうな分野が見えてくると、プランを立てることが出来ます。
そこに至るまでに、周りが先行してプラン立てをして学習を始めているという状態への焦りが、文学部系の皆さんの学習をより難しいものにしているのだと言えます。

どなたにとっても公務員試験は長期戦です。
決してあきらめる必要はありません。

理系学生の公務員試験受験について

理系の学部生の方でも公務員試験を受ける方は多くいらっしゃいます。
技術職であれば、理系の専門知識を生かして受験、就労することが出来ますが、募集人数が少ないことと業務内容がやや下請け的なものになるため理系の学生の方でも事務職、行政職を目指す方のほうが多いようです。

もちろん、法律、経済科目の難関2科目を初めて勉強しなくてはいけないわけですから、勉強のペース配分は大切でしょう。
しかしながら、経済学に必須の数的なセンス、むしろ教養分野の自然科学、数的処理などの知能系科目を苦もなく学習できる方が多いこと、普段から長時間の学習に慣れていることなどが有利に働く場合が多々見受けられます。
近年の自然科学が選択式ではなく必須に近い扱いになりつつあることも理系の学生にとっては良い傾向でしょう。
充分に優位性を持って試験勉強に臨める事を知って置いてください。

院生の公務員試験受験について

法科大学院などの専門職大学院に在籍する方の公務員試験の受験数が多くなってきています。
公共政策大学院は公務員試験の受験をそもそも目標としているためその限りではありませんが、その他の専門職を目指し、勉強をする大学院から公務員試験を受験する場合、志望動機の説明への比重が非常に大きくなります。
特に法科大学院の場合は司法試験の受験という明らかな目標が設定されていますので、司法試験に合格後に法務区分の試験を受けるなど、自然な流れがない限りは何故、司法試験の合格を目指しながら公務員試験を受験するのか、ということが問われます。
司法試験は大変に難しい試験ですから、規定の回数までは何年かかけてでも計画的に勉強する方が多数おり、就職後にも勉強に集中してしまい、実務がおろそかになるという危惧が採用側にあることは致し方ないことでしょう。
採用側からしても司法試験を目指すような方であればその勤勉性、実直性は大きな魅力なのですが、なぜ決めたはずの進路を変更するのか、これは常に専門職大学院の学生の方が公務員試験を受ける場合のポイントになりますので覚えておきましょう。

法科大学院生の裁判所職員試験受験について

法科大学院生が公務員試験を受験する場合、鞍替えと捉えられてしまう事が多い、もしくは司法試験に不合格であった場合に数年プランで受験勉強を続けて、合格したら公務員を辞職してしまうという危惧が、採用側にはあります。
では、同じ法律に深く絡んだ裁判所職員試験を受験するということであればどうでしょうか。
受験科目においては当然重複するものが多く、法律区分での勉強は大変有利になります。
しかし、法科大学院は司法試験に特化した学習をする場所なので、高い学力を備えた方であれば有利になるはずの基礎能力試験が足かせになることが多々あります。
数的処理・判断処理・英語において、ブランクや公務員試験に的を絞った勉強時間の不足などで足きりにあってしまう方も毎年相応の人数出てしまうのです。

ここまで色々な例を見てきましたが公務員試験自体は一つの科目を極めることで他の科目をすべて補うということが難しい試験だという、良い例かと思います。
公務員の試験には、公務員試験のための勉強が必要になるということです。
得意科目だけで受験対象を決めるのではなく、やはりどのような仕事に従事したいか、しっかりとしたモチベーションを持てるまで考えて目指す進路を決まることがもっとも大切です。

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