移民政策①

移民政策①

移民政策としては、その対象別に、高度人材の受け入れと、単純労働者の受け入れの二つに分類して議論を進めることができるかと思います。今、日本で進められようとしているのは、高度人材の受け入れです。高度人材というのは、投資家、起業家、医師、弁護士、公認会計士、プログラマーなど、専門技術を持っている移民を受け入れるということです。高度な専門技術を持つ外国人を日本に受け入れることは、日本国内の競争を激化させるということはあるかもしれませんが、優秀な人が集まる地域というのは、新しいアイディアが生まれたり、経済的な成果をあげたりしやすいのではないかとも思います。

高度人材の受け入れについて、日本として改善すべき点はいくつかあるのではないかと思います。まずは、英語の問題です。シンガポールなどの場合、英語が公用語の一つであるため、たとえば日本で弁護士資格をとった人でも、英語で話すことができればシンガポールで活躍することもできると思います。ただ、逆に、シンガポールで弁護士資格をとった法曹は、英語に加えて日本語を話せなければ、日本で法曹として働くのは難しいと思います。なので、日本語に加えて、例えば、社内で英語を公用語とする企業を後押しするなどは、とりうる政策の一つであるかと思います。また、例えば、道州制を進める場合は、九州だけ日本語に加えて第二公用語を英語とできるようにして、地域ごとに特色を活かした政策を進めることを可能とすることなども考えられるかと思います。高度移民の受け入れを推進する方法の一つとしては、日本で、英語でビジネスをできる環境を整えることだと思います。

次に、資格の相互乗り入れを認めていくということも重要だと思います。これは、例えば、海外で法曹資格、医師資格、公認会計士資格などをとった人が、日本でも、法律、医療、会計などの分野で働くことがしやすいように後押しすることです。現状では、例えば外国人弁護士法などの法律があり、一定の要件を満たせば、海外で法曹資格をとった者でも日本で外国人弁護士として働くことが可能ですが、政策の方向性として、このための要件をより緩和していくことがあげられます。法律事務所、もしくは企業に外国法のプロがいることは、これから益々増えることが予想される国際取引の展開をスムーズにするのではないかと思います。現在、大手企業を中心に海外出身の学生を採用する動きが広がっていますが、これからは、海外の専門家(法曹、会計士、医師)等の登用も広がるような施策を考えるというのも、一つの方向性だと思います。

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