軽減税率

軽減税率

主食や日用品など全ての人にとっての必需品と言われるものについては、他の品目よりも安く課された税率のことを軽減税率と言います。欧州などではすでに導入されている制度で、日本でもこの軽減税率の導入を巡って議論が行われています。

軽減税率の導入が検討される背景には、消費税の逆進性があると言われています。消費税の逆進性とは、所得が低い方ほど、所得に占める消費の割合が多くなるため、結果として、高所得者より所得に占める割合が大きな税を納めければならなくなるというものです。これは、所得税などが、所得が高い人ほど大きな割合で課されるのとは逆です。つまり、消費税には、所得が低い人ほど大きな割合を課されるという特徴があるということを、消費税の逆進性と言います。

所得が高い人がより大きな割合の税金を納めるのはなんとか納得できても、所得の低い人がより大きな割合の税金を納めるのには納得できないという人も多いはずです。軽減税率は、そのような不満の声にこたえる形で提案された制度であるという側面もあるのです。

しかし、一方で、軽減税率にもデメリットがあると言われています。その第一は、一度軽減税率の対象とされた商品は既得権化しやすく、市場を歪めやすいというものです。たとえば、国産の菜種油は必需品だとして軽減税率が課され、輸入品のオリーブオイルには高い消費税が課されるとすると、オリーブオイル好きの方や、オリーブオイルの輸入業者は納得がゆきがたいと思います。また、新しい製品が発売されるために、それが軽減税率にあたるかどうかを検討する上での行政コストもかかることが予想されます。更には、軽減税率を課した結果、税収が下がれば社会保障制度の維持という、消費税増税の目的を達成することが困難になるという懸念もあります。

軽減税率については、財政学や時事問題などに加えて、官庁訪問で問われてもおかしくないトピックなどで、一度勉強しておくことをお勧めします。軽減税率については、インターネットでもいろいろな情報が入手できるので、興味のある方は調べてみると良いと思います。

官庁訪問では一般に、政策についてのマニアックな知識というより、考え方やその省で働きたいという熱意があるかを試される傾向にあります。ただ、自分が特にやりたいという政策については詳しく調べておいて損はないと思いますし、志望する省庁に関連して話題になっている政策については、多少知識をもっておいても良いと思います。

 

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