少子化②

少子化②

少子化問題への対応策として、学生でも子供を産み育てることができる社会をいかにつくるかということを考えてみたいと思います。これから、日本では、修士課程や博士課程に進学する学生が多くなると思います。そうであれば、大学卒業後、もしくは高校卒業後、すぐに働き出した人が親になった後でも、学生を続けている日本の若い人が増えていくはずです。彼らでも子供を産み育てることができる社会をつくるというのは一つの方向性だと思います。具体的な施策としては、法科大学院や大学等に保育所を設置したり、学生の子育てを支援するための貸与制度をつくったりすることも考えられるかと思います。この施策は、社会的に受け入れられるか微妙なところだと思いますが、一つの方向性となるのではないかと思います。

次に、より受け入れられやすいと思うのが、働く人の子育て支援を考えるという方向性です。ここでは、オフィスビルに保育園を設置することを支援するとか、子供を育て終わった年配の方に子供を預かってもらいやすいような仕組みづくりを考えるとか、育児休暇をとり易くする、長時間労働を見直すなどの方向性があるかと思います。官庁訪問でこれらのことを主張する場合には、ありきたりに聞こえてしまう場合もあるかと思うので、自分なりにより、政策の形を具体化するとか、自分の経験から考えてこの方法が良いといったことが主張するといったように、自分なりの工夫をするように心がけると良いと思います。ちなみに、韓国などでは、六本木ヒルズのような大きなマンションの中に保育園が併設されていることが多いとのことです。また、インドでは、子供夫婦と親夫婦が同居していることが多く、幼い子供の面倒は祖父母がみることが多いということです。日本でも、都心部で働く子供のもとに親が移住するのを政策的に補助するといったことも考えられると思います。また、逆に、道州制などの実現により、東京の他にも強い経済を持った地方都市の実現を支えて、若い人が働きたいと思う都市を、増やしていくという方向性も考えられるかと思います。

あとは、若年雇用問題への取り組みが重要だと思います。少子化の問題を考える時、若い人がしっかりと仕事につけて、しっかりと稼げるようにするには何が必要かということを合わせて考えていくことも必要です。この点、子供を産んだ人への補助金を増やすというのも一つの方向性だと思いますが、やはり、一人一人が、自分がやりたいと思う仕事につけて、そこで経済的な自立も追及できるようにする仕組みづくりが重要だと思います。若年雇用問題については、移民政策の次の項で検討したいと思います。

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