安全保障

安全保障

安全保障についても、自分なりの考えを持つようにしておいた方が良いと思います。特に、近年は集団的自衛権についての、憲法解釈の変更がありました。2014年の衆議院選挙以降は、集団的自衛権に関連する法律の制定が進むのではないかと言われていることもあり、ここは重要な時事的事項の一つだと思います。また、集団的自衛権の行使の範囲としては、南沙諸島沖をその範囲に含めるのかどうかなどについても議論が必要なのではないかと思います。

安全保障については、外交、軍事に加えて、財政の視点が重要なのではないかと思います。日露戦争時の日本海海戦の後、日本が講和を急いだ背景には、財政上、これ以上戦争を続けることが難しいという判断があったようです。今、日本の累積債務は世界一の水準にあり、過去の日本の歴史をみても、現在の累積債務の水準は、第二時世界大戦終結時に日本が抱えていた債務の水準を上回っていると言われています。現在、消費税の10%への増税も先送りされていますが、安全保障上の日本の抑止力を高めるという観点からも、財政再建は急務なのではないかと思います。

日本の安全保障について考える際には、軍事力の整備だけでなく、様々な国との人的交流を促進させたり、環境政策や社会政策など、協力できる分野から諸外国との協力を進めたりしていくことで、諸外国と草の根レベルの信頼関係を築いていくことも大切だと思います。これに加えて、国際結婚や世界で働く日本人を応援していくことも、長期的には日本と諸外国の関係を好転させることに繋がりうるのではないかと思います。 人的交流という点では、日本の安全保障上問題となる領土問題について、日本と相手国双方の歴史的、法的主張を整理して教育するということも大切なのではないかと思います。特に、領土問題に関する歴史や法律について議論することができる力は、これから、より多くの方々が日本から世界で活躍する際に活かすことができる力なのではないでしょうか。

 安全保障には、軍事力に関する伝統的な安全保障もありますが、環境破壊や疫病の蔓延からどう人々の生活を守るべきかという非伝統的な安全保障もあります。また、これに加えて災害からどう人々の暮らしを守るか、エネルギー政策をどうするか、食糧自給率をどう高めていくかといったことも安全保障上の課題と考えることができると思います。
 安全保障は、今後、地方分権などにより国の権限が地方に移譲されるということがあったとしても、国が責任を持って取り組んでいくべき分野の一つだと思います。

 

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