教育

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平成23年度より、小学校の第五、第六学年で年間35時単位時間の「外国語活動」が必須化されました。そして現在、平成32年までにこの英語を第三学年から開始するという方針の実現に向けて準備が進められています。また、大学入試においても、一部の大学でTOEFLの点数をセンター試験の代わりとみなす大学や、TOEFL70点以上で大学入試の英語試験を免除する大学などがあるようです。このように、近年、英語教育、日本の人々の英会話も含めた力をどのように鍛えていくかという議論が注目を集めています。

さて、このように日本の英語教育についての議論が注目を集めているようになった背景としては、グローバル化の進展や少子高齢化の進展があげられると思います。世界中で事業を行うために、社内公用語を英語とする日本企業も出てきていますし、少子高齢化の進展に伴い、今後、日本企業は海外市場を獲得するために努力を続けていく必要がありそうです。一方、日本人のTOEFLやTOEICの平均点は、アジア諸国の中でも低い現状にあります。そこで、そのような現状を変え、世界で活躍できる個人を増やしたいという観点から英語教育に関する議論が注目を集めるようになっていると言えるでしょう。

小学校の低学年から英語を勉強するということについては、むしろ日本語の勉強を強化すべきであるとか、日本史などの歴史をしっかり教えていくべきであるとか、堂々と自分の意見を主張できるようになるためにディベートを教えるべきだとか、色々な意見も出されている状況にあります。更には、知識偏重の教育を改めるという観点から、より総合的学習の時間などを増やして、子供たちが自ら考えて活動する時間を増やしたり、地域の方々と接する機会を増やしたりすべきだといった意見や、むしろプログラミングを勉強させるべきではないかなどの意見も出されています。

グループディスカッションや官庁訪問で英語教育について議論する際には、そもそも英語教育を早期からやるべきかといった議論に加えて、やるとなった場合、教育現場の実施体制をどう考えていくかということについても意見が言えると良いと思います。実施体制の課題としては、英会話を教えられる先生をどう確保するか、また、過疎地域や遠隔地の小学校の子供たちも都心部に暮らす子供たちと同等の英会話教育を受けられるようにするためにはどうすべきかといったことを議論していけると良いと思います。実施体制について考える時には、その政策を実施するための財源はどうするかなどについても言及するよう心がけてみてください。

英会話教育については、レアジョブなど、スカイプを使って英会話の機会を提供するサービスが人気のようです。スカイプを使った英会話教育ができる体制を整えていくことも、一つの政策の方向性だと思います。例えば、アジア地域の小学生たちと日本の小学生たちがテレビ電話で、英語でディベートをするような授業があっても良いのではないでしょうか。

 

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