数多くある資格と呼ばれるものですが、大きく分類して国家資格と業界独自の資格というものがあります。不動産関係の資格で最近注目を集めている賃貸不動産経営管理士ですが、実は国家資格ではありません。では、賃貸不動産経営管理士とはどのような位置づけの資格なのでしょうか？
賃貸不動産経営管理士が誕生したのは2007年のことです。これまで公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会などが存在して、それぞれに独自のルールで資格を設定していました。各々で微妙にレベル差もあり、考え方も異なっていました。さらに、「宅地建物取引業法」により不動産の取引の公正化を、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により分譲のマンションの管理の適正化を測っていた中で、考え方の違いによりトラブルが多く発生した事実もあり、業界統一した資格が望まれていました。
そこで、2007年に賃貸不動産経営管理士協議会が設立されて、賃貸不動産経営管理士制度が誕生しました。また、国土交通省が2011年12月に賃貸人、賃借人の利益保護を図る目的で「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行しました。これにより、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが各方面に周知されると共に、賃貸住宅に関するトラブルを減少させることを目的としています。2016年には賃貸住宅管理業者登録制度が改正されて、賃貸不動産経営管理士または管理事務に関し6年以上の実務経験者の設置義務が追加されています。ただ、この段階においてもまだ国家資格という位置づけではありません。
では、賃貸不動産経営管理士を制定している賃貸不動産経営管理士協議会とはどのような組織なのでしょうか？
公益社団法人に位置づけられている賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸不動産管理業務が持つ公共性と社会的意義の重要性を認識させることを基本としています。その上で、安心･安全な住生活の提供などに寄与できる知識や技術、技能を持った賃貸管理の専門家を育成しています。これにより、賃貸不動産管理業務の適正化、高度化と社会的認識の向上を図ることを目的とした組織となっています。
賃貸不動産経営管理士という資格の運用だけでなく、賃貸不動産管理にかかる調査・研究に関する事業も重要ですし、シンポジウムを積極的に開催することで、各方面でスキルアップや地位向上に向けた業務を実施しています。
景気が上向きつつある中で、どうしても人口減少の流れは止めることができていません。また、賃貸住宅の供給過剰という問題も抱えている中で、手をこまねいているだけでなく様々な動きが見られます。その最たる例として、賃貸不動産経営管理士の国家資格化が検討されています。実際に国家資格化実務検討会が発足されて、具体的な検討段階に入っています。国家資格とすることで、より資格の価値が上がりますし魅力的に感じるとなれば受験者数も増えてよりスキルの高い人材を確保することが可能となります。
2018年度の賃貸不動産経営管理士の募集要項を見ると、2017年度と変わりなく募集されていることを見ると、まだ国家資格への昇格は見送られている状態です。ただ、水面下では国家資格化に向けて着々と動いているだけに、今後の動きにも注目ですね！
賃貸不動産経営管理士の国家資格化はもう間違いない状況であり、どのタイミングで昇格するのかに注目です。また、試験レベルが変化する可能性もあるので、しっかりと勉強して試験に臨むことが重要となります。
