賃貸不動産経営管理士の資格があると求人は有利に働くの?

賃貸不動産経営管理士の資格があると求人は有利に働くの?

賃貸不動産経営管理士の資格を取得する目的として、就職に有利なカードを持っておきたいという点がありますよね。

賃貸不動産経営管理士に係る仕組みが変更となったことで、確実に需要が高まっているのが実情ですが、実際に求人としてどれだけ重視されているのでしょうか?

結論から言うと、求人は引く手あまたです。

今回は、賃貸不動産経営管理士の求人が引く手あまたである理由をお伝えいたします。
 

1 求人は引く手あまた!

これまでに約50,000人程度の方が取得されている賃貸不動産経営管理士ですが、各事業者としては賃貸不動産経営管理士資格を取得していることを求人の条件としているのです。

実際に求人情報の求める人材として、賃貸不動産経営管理士と明記していることが多いです。

他にも、入社後に取得が必須な資格として賃貸不動産経営管理士を挙げている事業者もあります。

しかし、どうしてここまで求人が伸びたのでしょうか?

それは、制度の変更や国家資格化が進められている資格だからです。

次に、制度の変更や国家資格化が進んでいる理由を詳しく説明します。

2 賃貸不動産経営管理士の求人が伸びた理由

賃貸不動産経営管理士は、2007年に賃貸不動産経営管理士協議会が設立されて誕生した資格です。

当時はこの資格を所有した者を増やすことで、賃貸契約などで発生しがちな諸問題を低減することを意図としていましたが、年々賃貸物件が増加している最中で、当初の目論みとはまた違った問題が発生してきました。

特に、契約時に様々なトラブルが発生している現状を踏まえて、2016年に制度が一部見直されています。

その際、大きく専門業務必置義務が課されることになりました。

1.専門業務

専門業務としては貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印と貸主に対する賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印が追加となりました。

説明を行うためには高い知識レベルが必要となり、今まで以上に必要な知識の範囲が広がった印象があります。

2.必置義務

必置義務として登録業者は事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等を配置しなければならなくなりました。

管理事務に関し6年以上の実務経験者でも良いとされていますが、実質的に賃貸不動産経営管理士を置く事業者が多く見られます。

また、重要事項の説明などの義務もありませんが、実務経験者等配置状況の届出により設置義務者を届け出た場合は、経過措置前でも当該義務が発生することになります。

この結果、賃貸不動産経営管理士資格取得者は引く手あまたになりました。

また、賃貸不動産経営管理士資格は国家資格化される可能性が高いため人気が急上昇しています。

本当に国家資格化されるのか知りたい方にはこちらの記事がおすすめです。

 

関連記事:賃貸不動産経営管理士は国家資格化される可能性が高い!?その理由とは?

 

では、人気が高まっている賃貸不動産経営管理士試験ですが合格率はどれくらいなのでしょうか?

次に、試験の合格率などをお伝えします。

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3 制度変更後、賃貸不動産経営管理士の合格率が低下

2016年の賃貸住宅管理業者登録制度改正は、各事業者に大きな影響を及ぼしました。

賃貸不動産経営管理士を設置しなければならないことになったため、賃貸不動産経営管理士の取得希望者が倍増しています。

まずは、こちらの表をご覧ください。

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
2016年度 13,862名 13,149名 7,350名 55.9% 28問
2017年度 17,532名 16,624名 8,033名 48.3% 27問
2018年度 19,654名 18,488名 9,379名 50.7% 29問
2019年度 25,032名 23,605名 8,698名 36.8% 29問

2016年は平均して受験者数は13,149人であったのに対し、2019年には、更に増えて23,605人にまで増大しています。

また、特筆すべきは合格率が年々低下している傾向があります。

例えば、2018年までは合格率は50%前後であったのですが、2019年には36.8%とガクッと低下しております。

これは、賃貸不動産経営管理士に求められる能力が高まっていること、そして国家資格化を見据えてレベルが上がっていることが挙げられます。

競争のさらなる激化が見込まれることから、今後も合格率の下降傾向は継続するものと見られており、1年でも早く受験する方が有利になると見られています。

今後も難易度は上がっていくと考えております。

難易度の変化についてはこちらの記事に詳しく記載しておりますので、併せてご覧ください。

 

関連記事:賃貸不動産経営管理士試験の合格率・合格点はどのくらい?ちゃんと勉強すれば合格できる?

 

4 まとめ

賃貸不動産経営管理士を所有していることで、求人という観点でも有利になることは間違いありません。

仮に取得していなくても、入社後に取得を求められる可能性は高いこともあります。

賃貸不動産経営管理士資格は、国家資格化する可能性が高いため取得している方は今後より需要が高まること間違いなしです。

その反面、国家資格化すると所得が難しくなります。

国家資格化していない、2020年度試験で取得してしまうことをおすすめします。

 

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