賃貸不動産経営管理士について2017(平成29)年に試行された事とは?

賃貸不動産経営管理士について2017(平成29)年に試行された事とは?

 

賃貸不動産経営管理士について2017(平成29)年に試行された事とは?|資格スクエア|賃貸不動産経営管理士

【目次】

賃貸不動産経営管理士委員会での更なる工夫

インターネット上での、変更の告知が定着

新たな取り組み方針

 

例年行われてきた賃貸不動産経営管理士試験について、協議会では様々な内容を翌年の試験に向け提示されています。それらを紹介します。

 

賃貸不動産経営管理士委員会での更なる工夫

平成30年度賃貸不動産経営管理士講習、試験の概要公開日について

HPが充実すると共に「お知らせ」を告知する頻度が増しています。

例えば、「2018.02.07平成30年度賃貸不動産経営管理士講習及び試験の概要の公開等は、以下を予定しております。恐れ入りますがお待ちください」と記載される事に始まり、

<賃貸不動産経営管理士講習>
・講習概要HP公開日:平成30年3月5日(月)
・受講受付開始日  :平成30年3月12日(月)

<賃貸不動産経営管理士試験>
・平成30年度試験日  :平成30年11月18日(日)
・試験実施要領HP公開日:平成30年3月上旬以降
・願書請求開始日    :平成30年8月中旬以降

等の予定について、より早く詳細を知ることが出きる様になったのも特徴でしょう。

スマートフォンの普及率が上がった事もあり協議会でも、様々な改革をされています。

 

インターネット上での、変更の告知が定着

その中でも、目覚ましい内容を挙げると、国土交通省より宅地建物取引業法の改正について、「改正宅建業法に関するQ&A」追加の連絡がありましたのでご案内いたします、とされた「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、37条書面の記載などがQ&Aの形式により解説されています。

以下、 宅地建物取引業法の改正についての法令関係をご覧ください。

・宅地建物取引業法の改正について(改正宅建業法に関するQ&Aの改定)

・宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成29年4月1日の施行

我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題となっています。

一方、我が国の既存住宅の流通量は、年間17万戸前後と横ばいで推移しており、既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。

このため、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進する必要があります。

また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化・高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図る必要があります。

これらを踏まえ、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)を改正し、一部の規定が平成29年4月1日に施行されました。(平成29年4月1日施行以外の部分については、平成30年4月1日に施行されます。)

この様に、賃貸不動産経営管理士を国土交通省が認可したことで、取り組みにも制度が徹底されましたので、順に紹介します。

 

新たな取り組み方針

宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律第56号)

契約期限が近づいた時

契約更新

更新通知:契約満了日が近づきますと、更新の案内(契約更新のお知らせ)をお送りします。

※万が一、案内がない場合は必ず事前にお間い合わせください。

更新手続き:更新手続きは所定の方法にて行ないます。

※火災保険に加入されている場合は、更新手続きも同時に行ないます。

解約・解約通知:解約をする場合は、契約書に記載の指定の 予告期間内にご連絡ください。電話だけでのご連絡はトラブルの原因となりますので、必ず電話連絡後、巻末の「解約通知書」 を当社までお送りください。

※解約日がはっきりしない場合や ご本人様からのご連絡でない場合は受け付けられません。(注)解約通知後の変更は認められません。

解約日、ルームチエック当日:解約日までには、必す荷物を全部出した状態にしておいてください。また退去時にでたゴミは責任をもって処理してください。

※その他、次の点を留意ください。

・公共料金等の精算を必ず行っておいてください。

・入居時にお渡しした「鍵」を必ずご返却ください。(スペアキーも含みます)

・室内備品の取り扱い説明書もご返却ください。

※最寄りの郵便局へ転居届を提出すると、旧住所宛ての郵便物は1年間新住所へ転送されます。

敷金の清算:ルームチエック後、解約精算書を郵送(またはご連絡)します。

※敷金の精算は諸経費の処理後となります。

※家賃滞納などで預かり敷金を超えた場合は、当社の指定する方法でお支払いいただきます。銀行振込の場合、手数料はお客様のご負担となります。

原状回復:賃貸契約書に明記されておりますとおり、退去時には使用した部屋などの原状回復をしていただきます。この費用は敷金と相殺し、余剰金がある場合には返還、不足が生じた場合には追加支払いいただきます。

(公式ページより一部各画像引用 URL: http://www.chintaikanrishi.jp/ )

国土交通省でこれらに順じ定められましたので、賃貸不動産経営管理士は専門家としてこの内容を厳守した活動を行う必要もあり、それだけ重要な役割だと言えるのです。

 

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