賃貸不動産経営管理士ってどんな資格?その役割と将来性について徹底解説!

賃貸不動産経営管理士ってどんな資格?その役割と将来性について徹底解説!

賃貸不動産経営管理士という資格をご存知でしょうか?名称から分かる通り、この資格は賃貸不動産の経営と管理についてのスペシャリストです。近年では「民泊新法」によって新たな役割も付与された資格で、将来的には国家資格に昇格するという動きもあります。

この記事では、そんな賃貸不動産経営管理士の役割や将来性について分かりやすく解説し、その全貌をご理解頂けるようにまとめてみます。

1 賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士という資格について、この記事で初めて知ったという方も多いのではないでしょうか。

2015年度試験への申し込み者は約5,000人だったのに対し、世間的な注目度も上がると翌年度の申し込み者は約14,000人になり、1年で3倍の受験者数に急増した資格です。2017年度の申し込み者は更に増えて約17,000人を数え、資格に対する注目度・人気度は年々アップするばかりです。

(1)賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士協議会ホームページによると、賃貸不動産経営管理士の定義は次のようになります。

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。

賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。

そのため、継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。

この理念を基に活動する賃貸不動産経営管理士の有資格者は、約5万人を超えました。賃貸不動産管理に関するスペシャリストであるこの資格は、平成28年9月の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、さらに重要な役割が付与されました。「賃貸住宅業界の適正化」を担う専門家としての立ち位置が、より強化されたのです。

賃貸住宅管理業者登録制度は、国土交通省が設けた任意の登録制度です。賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図ることを目的とし、管理業者に賃貸住宅管理業務に関する一定のルールを定めたものです。

改正された賃貸住宅管理業者登録制度により、賃貸住宅の適正な管理業務のルール化が施行され、賃貸不動産経営管理士等(賃貸不動産経営管理士及び一定の実務経験者)は、このための一定の業務を担うこととなりました。

(2)宅建と比較すると?

それでは、不動産業界で独占業務を持ち、設定義務も与えられている宅建と比較するとどうなのでしょうか。

賃貸不動産経営管理士試験と宅建試験の共通点をざっくりと申し上げると「賃貸借契約周り」の知識が求められる点で、賃貸不動産経営管理士試験の配点における半分近くを占めています。

違う点は「管理業務」です。これは賃貸不動産経営管理士試験においてのみ出題される内容です。

両資格の親和性は高く、総じて宅建に合格した人であれば、賃貸不動産経営管理士試験には余裕で突破できるでしょう。また、法律を学んだ人においても、同様でしょう。

宅建等と比べ、賃貸不動産経営管理士の難易度はどれくらいなのかについて知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。

 

関連記事:賃貸不動産経営管理士試験の合格率・合格点はどのくらい?ちゃんと勉強すれば合格できる?

 

(3)資格創設の沿革

賃貸不動産経営管理士はまだまだ新しい資格ですが、現在民間資格から国家資格に昇格されようという動きのなかにあります。

2007年 賃貸不動産経営管理士資格制度がスタート。
いくつかの業界団体に結束し「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」が発足。
賃貸不動産経営管理士試験制度の監督機関となった。
2011年 国土交通省告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」が創設された。
2014年頃 賃貸不動産経営管理士を、国家資格へと昇格させるための検討会議が開催された。
(賃貸不動産経営管理士を国家資格化させる取り組みが始まった)
2016年 賃貸住宅管理業者登録制度が一部改正、いくつかの特定業務が付与された。
2017年

1月27日

国家資格化における課題について検討する「国家資格化実務検討会(仮称)」が、
試験機関である賃貸不動産経営管理士協議会の主導により、立ち上げられた。

賃貸不動産経営管理士を国家資格に格上げしようという動きは、2014年から始まっていたことが分かります。

そんな賃貸不動産経営管理士試験は近年、国家資格化に向け大きく変わってきています。

その一つとして、今年から問題数、試験時間が変更されます。

2 賃貸不動産経営管理士を取得するメリットとは?

不動産管理の業務は、実は特別な資格がなくてもおこなうことが可能です。

しかし賃貸不動産経営管理士を取得するメリットは存在し、列挙することができますので、職業や立場別にまとめてみましょう。

(1)職業や立場別のメリット

2017年度の不動産業界は、約43.4兆円もの売上高があった巨大な市場です。まだメジャーではない賃貸不動産経営管理士の有資格者は、不動産業界への就職・転職において目立つ可能性があります。

不動産管理業者にとってのメリット ・賃貸不動産経営管理士になることで、業務の幅が広がる。
・オーナーや入居者からの信頼獲得につながる。
・不動産関連法や、設備の取り扱い、修理点検、修繕計画などに関する知識を、専門的かつ体系的に身に付けることができる。
・オーナーや入居者に対し、資格を持っていない業者との差別化を図ることもできる。
不動産投資をおこなう者へのメリット ・不動産投資に関する知識を示す資格であるため、プロの投資家、マンション経営者になる道などが開かれる可能性がある。
・建物管理、空室対策、広告活動をおこなうための一定の知識が得られる。
・収益が見込め、生活設計に役立つ資産運用に結びつけることができる。
不動産を扱うビジネスパーソンへのメリット ・企業の総務部に務める社員に役立つ(社宅の斡旋や契約手続きを担当する際に)。
・不動産業者との交渉のための賃貸住宅に関する基本的な知識が得られる。
・入居契約や退去時に関する法的知識も得られる。
・トラブルになった時に不利益が生じるのを回避しやすくなる。
学生や社会人へのメリット ・業者主導のまま受動的に賃貸契約を進めてしまうことを、回避できる。
・退去時に「敷金返還」「リフォーム費用」などのトラブルが起きるのを回避できる。
・就職活動中の学生にとって大きな武器になる。
・不動産業界への転職を考えている場合、宅建と並んで武器になる。
・業界未経験の場合、専門知識と実務スキルを有するとして武器にできる。

(2)賃貸不動産経営管理士はいつ国家資格に?

本資格の国家資格化への動きでその将来性が見込まれ、受験者数は年々増加しています。賃貸不動産経営管理士の国家資格化は、現段階ではまだ「検討」の段階です。

しかし、2016年に賃貸住宅管理業者登録制度が一部改正され、いくつかの特定業務が付与された年には受験者が3倍に急増しました。その後も増加傾向は続いています。

この記事では、国家資格化される可能性の高い賃貸不動産経営管理士試験の現在の状況をお伝えします。

国家資格化する可能性が本当にあるのかどうかを知りたい方はこちらの記事がおすすめです。

 

関連記事:賃貸不動産経営管理士は国家資格化される可能性が高い!?その理由とは?

①受験者数の急激な増加

それによって2013年には80%台を示していた合格率は、ほぼ50%台に難化して落ち着くようになりました。このように制度が変更されると、難易度も変わります。

下表は、平成30年度までの、賃貸不動産経営管理士試験の合格率の推移を表したものです。

2017年度試験の合格率は48.3%と、ぐっと低下して50%を割り込みます。この年にはそれまでなかった個数問題や組み合わせ問題が出題されており、問題が複雑化・高度化したとの指摘もあります。

令和元年度(2019)の合格率は、前年度よりも13.9%も下降し、34.8%と過去最低を記録しています。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点
平成25年度(2013) 3,946人 3,386人 85.8% 28点
平成26年度(2014) 4,188人 3,219人 76.9% 21点
平成27年度(2015) 4,908人 2,679人 54.6% 25点
平成28年度(2016) 13,149人 7,350人 55.9% 28点
平成29年度(2017) 16,624人 8,033人 48.3% 27点
平成30年度(2018) 18,488人 9,379人 50.7% 29点

なお、今後2020年には、賃貸不動産経営管理士試験の設問数や試験時間などの試験形式も、変更になります。

②令和元年度 賃貸不動産経営管理士試験の合格率

下表は令和元年度(2019)実施の、賃貸不動産経営管理士試験の結果概要です。

合格率 管理士講習(※)修了者数 前年度合格率
全体 36.8% 38.4% 50.7%
男性 37.7% 39.7% 50.2%
女性 35.0% 35.8% 51.9%

※管理士講習とは:
賃貸不動産経営管理士協議会発行の公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を教材に使用する講習です。希望者は誰でも受講でき、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めることができます。本講習の受講は義務ではなく、受講しなくても全国統一試験は受験できます。

賃貸不動産経営管理士公式ホームページによると、令和元年度の合格者は8,698人でした(前年度の9,379人から681人減少)。受験者数は23,605人を数え、前年度の18,488人から5,117人増加しました。合格ライン(合否判定基準)は、40問中29問以上正解の場合でした。合格率は36.8%で、実に13.9%も落ち込んでいます。

資格試験は、歴史が浅いほど出題傾向がシンプルです。制度が整い国家資格化されると、試験の難易度が上がるのは必須です。賃貸不動産経営管理士試験も同様で、はじめは80%程度の合格率で実に受かりやすい試験でしたが、次第に現在の50%ほどの合格率に落ち着きました。

2018年には、管理業務主任者やマンション管理士よりも受験者数が多くなるという人気ぶりであった賃貸不動産経営管理士。令和2年度からは試験制度が変更され、試験の出題数が従来の40問から50問に、試験時間も120分に変更されます。

③国家資格になると試験は難化

賃貸不動産経営管理士は、今後国家資格化される可能性があると同時に、制度の変更にともない宅建のように、不動産業務への設置条件に加えられる可能性もあります。

つまり、将来性がある資格だといえます。

賃貸不動産経営管理士を取得するメリットについては、今のところ具体的に言及できないのが現状です。しかし宅建のように賃貸不動産経営管理士にも、不動産業務への設置義務が付与される可能性もあります。そうなると賃貸不動産経営管理士は、今後宅建と同じような道を辿ると考えられています。現在合格率が15~17%の難関資格である宅建も、はじめは難易度の低い受かりやすい試験でした。しかし、設置義務が付与されたりする流れの中で、どんどん難化していったのです。

3 賃貸不動産経営管理士の業務とは?

それでは、賃貸不動産経営管理士の具体的な業務とは何なのでしょうか。前述のように、2016年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正によって、賃貸不動産経営管理士は専門性を増し、その役割が拡充されました。

(1)「賃貸住宅管理業者登録制度」の改正により付与された業務とは?

賃貸不動産経営管理士公式ホームページによると、「賃貸住宅管理業者登録制度」の改正により付与された業務は、次のふたつです。

①賃貸住宅管理に関する重要事項説明および重要事項説明書の記名・押印
②賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印

①は、貸主との間で管理受託契約を締結する場合に、重要事項の説明を賃貸不動産経営管理士などの専門家に一任しなければならないという取り決めです。「書面の交付、記名・押印を責任を持っておこなうべき者」に、賃貸不動産経営管理士も含まれます。

②は、「管理事業者と貸主との間で、管理受託契約が成立した場合の契約書作成、および記名・押印をおこなう者」に、賃貸不動産経営管理士が含まれるという意味です。

契約における重要業務を、賃貸不動産経営管理士ら専門家に一任することで、不用なトラブルの防止や信頼の確保に努めているのです。

しかし、これらの業務が独占業務かと言えば、そうとも言い切れません。なぜならこれらの登録制度を管轄する国土交通省は、これらの業務をおこなえる者(実務経験者等)の定義を次のようにしているからです。

「管理事務に関し6年以上の実務の経験を有する方または賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方」つまり、実務経験6年以上を有する「マンション管理士」「管理業務主任者」も、その対象に入るのです。

「賃貸住宅管理業者登録制度」の一部改正により、2016年9月から同制度への登録が義務化されました。またこの時、賃貸管理会社の事務所ごとに1名以上の「賃貸不動産経営管理士」、もしくは管理事務経験が6年以上の実務経験者を置くことが必須となりました。

(2)独占業務はまだない

このように特定業務は付与されているものの、賃貸不動産経営管理士には宅建のような独占業務はありません。しかし、メインの業務である賃貸物件の管理などのほかに、以下のような幅広い業務を担当できます。

・入居者対応
・退去後の原状回復
・敷金の精算
・市場調査
・賃貸用建物の企画提案
・管理受託契約の締結
・入居者募集に関する業務

また、管理業務のほかに、賃貸住宅の「経営」に関する以下のようなサポートもおこないます。

・不動産経営における収益化のアドバイス
・節税・相続に関する相談
・不動産証券化業務の請負など

(3)住宅宿泊事業法(民泊新法)における役割とは?

国の法制度に基づく役割として、賃貸不動産経営管理士には「賃貸住宅管理業者登録制度」における役割の他に、住宅宿泊事業法(民泊新法)における役割もあります。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ

住宅宿泊事業法は別名「民泊新法」です。

この法律は健全な民泊サービスの普及を図るためのもので、次のような役割を賃貸不動産経営管理士に付与しています。

「住宅宿泊管理業者」として登録する際の要件

個人が登録する場合の要件
・賃貸不動産経営管理士
・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験を有する者 等

法人が登録する場合の要件
・国土交通省告示「賃貸住宅管理業者登録制度」の登録業者
・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験を有する業者 等

「住宅宿泊管理業者」としての業務

・宿泊者等への対応業務
・清掃・衛生業務
・住宅・設備管理及び安全確保業務

4 賃貸不動産経営管理士になるには?

「賃貸住宅管理業者登録制度」と民泊新法において、役割を拡充された賃貸不動産経営管理士。近年の受験者数が激しい増加傾向にあるのも頷けます。

賃貸不動産経営管理士試験の出題内容をはじめとする概要を、まとめてみます。

(1)賃貸不動産経営管理士試験 概要

賃貸不動産経営管理士試験は、例年11月に実施されます。試験の特徴は、建物や設備の細かい仕様に関する設問が、出題されることでしょう。試験範囲の二本柱は、「賃貸借契約」と「賃貸不動産経営管理士の制度概要」になります。

前述の通り2019年までは、試験時間90分で40問出題の試験でしたが、2020年からは試験時間、出題数ともに増えています。

2020年(令和2年)賃貸不動産経営管理士試験 概要

試験日時 令和2年11月15日(日)13:00 ~ 15:00(120分間)
試験会場 北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、
静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国24地域)
受験料 13,200円[税込]
出題形式 四肢択一、50問受験要件年齢
合格発表 令和3年1月初旬(予定)
登録料 6,600円[税込]

受験資格は設けられておらず、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できます。

賃貸不動産経営管理士試験に合格した後は登録手続きをおこなう必要があり、登録してはじめて賃貸不動産経営管理士として認定されます。

(2)試験出題範囲

出題範囲は、「賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置く」のを指標としています。具体的には次のような項目が当てはまります。

①賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
②賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
③賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
④管理業務の受託に関する事項
⑤借主の募集に関する事項
⑥賃貸借契約に関する事項
⑦管理実務に関する事項
⑧建物・設備の知識に関する事項
⑨賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

(3)民法改正と賃貸不動産経営管理士の試験範囲

2020年4月1日の民法改正には、不動産の賃貸に関するルール変更も含まれています。業界の実務に影響してくる改正はあまり多くないと言われていても、宅建・賃貸不動産経営管理士試験の受験生はよく理解しておく必要があります。

民法改正(債券法)改正が不動産賃貸に与える影響<抜粋>

① 賃貸借終了時のルールが明確化(明文化)されました ~敷金・原状回復~
② 賃貸不動産オーナーチェンジによる賃料請求権等のルールが明確化(明文化)されました
③ 賃貸借契約における連帯保証に極度額設定が義務化され連帯保証人が保護されました

出典:法務省リーフレット「賃貸借契約に関するルールの見直し」

特筆すべきは、①の「敷金・原状回復」の規定が民法に明文化されたことです。この件に関してトラブルが多発していただけに、不動産業界において大きな意味を持つといえるでしょう。

5 サマリー

賃貸不動産経営管理士について、理解していただけたでしょうか。不動産業に対する設置義務化や国家資格化は、これからの話であるにも関わらず、受験者数が急増している人気の資格です。

賃貸不動産経営管理士は、今後さらに難化する前に取得しておくと、かしこい資格であるといえるでしょう。

6 まとめ

・賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家である。

・賃貸不動産経営管理士試験と宅建試験の共通点は「賃貸借契約周り」の知識の出題で、違う点は「管理業務」の出題である。

・両資格には親和性があり、ダブル受験でダブル取得の可能性は大きい。

・賃貸不動産経営管理士は新しい資格だが、現在民間資格から国家資格に昇格されようという動きがある。

・本資格取得で、プロの投資家、マンション経営者になる道などが開かれる可能性がある。

・国家資格化は現段階ではまだ「検討」の段階。

・令和元年度の合格率は、36.8%と大きく低下した。

・住宅宿泊事業法(民泊新法)においても、役割を付与されている。

 

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