「外国人の公務就任権」~予備試験・司法試験のためのおはなし~

「外国人の公務就任権」~予備試験・司法試験のためのおはなし~

公務といっても様々です。

実際に公務員として働いている外国人も少なくありません。
そして、一言に外国人といっても、数年ごとに在留更新が必要となる定住者から歴史的な事情から日本に定住している特別永住者まで様々です。

公務である以上、国民主権との関係が問題となりますが、外国人に公務就任権は保障すべきでしょうか。

公務員の立場

一般の公務員について、「公権力の行使または国家意思の形成への参画」にたずさわる公務員となるためには日本国籍が必要とされてきました。

しかし、公務員の職種も多様であるし、公務員の活動は憲法および法律に基づいて行われるから、国家主権の独立性を侵害せず、国民主権の原理と矛盾しないならば、外国人にも公務就任権を認めるべきであると解することもできます。

非管理的・非権力的な職務は、国家主権の独立性を侵害しないから、外国人の就任を認めてよいなどの見解が有力です。
予備試験・司法試験の論文では、この有力説を基に書いても大丈夫です。

東京都管理職選考事件(最大判平17.1.26)

事案
東京都人事委員会の実施した管理職選考試験を受験しようとしたところ、日本国籍を有しないことを理由に受験が認められなかったため、国家賠償を請求した事件です。

判旨
地方公共団体が、公務員制度を構築する「国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであること(憲法1条、15条1項参照)に照らし、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されている」…「普通に当たって、公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して人事の適正な運用を図ることも、その判断により行うことができるものというべきである。

そうすると、普通地方公共団体が上記のような管理職の任用制度を構築した上で、日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは、合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり、上記の措置は、労働基準法3条にも、憲法14条1項にも違反するものではない」としました。

この判例は、地方公共団体が日本国民である職員に限って管理職に昇任することができるとする措置をとることは、労働基準法3条、憲法14条1項に違反しないとしています。
この事件は、原告は既に東京都の地方公務員として採用されているので、最高裁は憲法が在留外国人に公務就任椎を保障しているかどうかを正面から判断していないことに注意が必要です。

つまり、この判例は、「外国人に公務就任権が認められるか」が問題になったのではなく、「管理職登用試験の受験資格を、日本国籍を有する者と限定することの適法性」が争われた事案ということです。

これに対して、最高裁のひとつ前の判断(原審:東京高判平9.11.26)では、地方公務員の中でも管理職は地方公共団体の行う統治作用にかかわる蓋然性の高い職であるが、すべての管理職について国民主権の原理によって外国人をこれに任用することは禁じられていません。

外国人を任用することが許されない管理職と許される管理職を分別して考える必要があり、後者について我が国に在留する外国人を任用することは国民主権に反するものではなく、憲法22条1項、14条1項の保障が及ぶとして、外国人にも公務就任権が及ぶことを前提とした判断をしました。

予備試験・司法試験の論文でもし問われたら、論じていくという答案構成上、原審のように保障するが制度の制約が許されるかを判断していくのが書きやすい立場だと思われます。

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