平成26年司法試験民事系第1問(民法)

平成26年司法試験民事系第1問(民法)

(配点:100〔〔設問1〕〔設問2〕及び〔設問3〕の配点の割合は,3:4:3〕)

 次の文章を読んで,後記の〔設問1〕から〔設問3〕までに答えなさい。

 

【事実】

1.平成20年8月頃,Aは,妻であるBと一緒にフラワーショップを開くため,賃貸物件を探していたところ,Cの所有する建物(以下「甲建物」という。)の1階部分が空いていることを知った。

2.甲建物は10階建ての新築建物で,1階及び2階は店舗用の賃貸物件として,3階以上は居住用の賃貸物件として,それぞれ利用されることになっていた。また,甲建物は最新の免震構造を備えているものとして,賃料は周辺の物件に比べ,25パーセント高く設定されていた。

3.Aは,建物の安全性に強い関心を持っていたことから,Cに問い合わせたところ,【事実】2の事情について説明を受けたので,賃料が高くても仕方がないと考え,甲建物の1階部分を借りることを決め,平成20年9月30日,Cとの間で甲建物の1階部分について賃貸借契約を締結した。AC間の約定では,期間は同年10月1日から3年,賃料は月額25万円,各月の賃料は前月末日までに支払うこととされ,同年9月30日,AはCに同年10月分の賃料を支払った。この賃貸借契約に基づき,同年10月1日,CはAに甲建物の1階部分を引き渡した。

4.その後,甲建物の1階部分でAがBと一緒に始めたフラワーショップは繁盛し,Cに対する賃料の支払も約定どおり行われた。ところが,平成22年8月頃,甲建物を建築した建設業者が手抜き工事をしていたことが判明した。この事実を知らなかったCが慌てて調査したところ,甲建物は,法令上の耐震基準は満たしているものの,免震構造を備えておらず,予定していたとおりの免震構造にするためには,甲建物を取り壊して建て直すしかないことが明らかになった。

5.Cから【事実】4の事情について説明を受けたAは,フラワーショップを移転することも考えたが,既に常連客もおり,付近に適当な賃貸物件もなかったため,そのまま甲建物の1階部分を借り続けることにした。しかし,Aは,甲建物が免震構造を備えていなかった以上,賃料は月額20万円に減額されるべきであると考え,平成22年9月10日,Cにその旨を申し入れた。これに対し,Cは,【事実】2の事情は認めつつも,自分も被害者であること,また,甲建物は法令上の耐震基準を満たしており,Aの使用にも支障がないことを理由に,賃料減額には応じられない,と回答した。

6.Aは,Cのこのような態度に腹を立て,平成22年9月30日,Cに対して,今後6か月間,賃料は一切支払わない,と告げた。Cがその理由を問いただしたのに対し,Aは,甲建物の1階部分の賃料は,本来,月額20万円であるはずなのに,Aは,既に2年間,毎月25万円をCに支払ってきたため,120万円を支払い過ぎた状態にあり,少なくとも今後6か月分の賃料は支払わなくてもよいはずである,と答えた。

  これに対して,Cは,そのような一方的な行為は認められないと抗議し,Aに対して従来どおり賃料を支払うように催促したが,その翌月以降もCの再三にわたる催促を無視してAが賃料を支払わない状態が続いた。そこで,平成23年3月1日,Cは,Aに対して,賃料の不払を理由としてAとの賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。

 

〔設問1〕 【事実】1から6までを前提として,次の問いに答えなさい。

   AがCによる賃貸借契約の解除は認められないと主張するためには,【事実】6の下線を付した部分の法律上の意義をどのように説明すればよいかを検討しなさい。

 

Ⅱ 【事実】1から6までに加え,以下の【事実】7から11までの経緯があった。

【事実】

7.平成23年5月28日,Aは,種苗の仕入れをするために市場に出かけた際に,市場の近くで建設業者Dが建築しているビルの工事現場に面した道路を歩いていたところ,道路に駐車していたトラックからクレーンでつり上げられていた建築資材が落下し,その直撃を受けたAは死亡した。このAの死亡時に,Bは妊娠2か月目であった(Bが妊娠中の胎児を,以下「本件胎児」という。)。

8.【事実】7の建築資材が落下したのは,Dの従業員であるEがクレーンの操作を誤ったためである。

9.Bは,B及び本件胎児がAの相続人であるとして,Dに対し,Aの死亡による損害賠償として,1億円の支払を求めた。Dは,Eの使用者として不法行為責任を負うことについては争わなかったが,損害賠償の額について争った。その後,BD間で協議が重ねられたが,Bは,Aが死亡し,フラワーショップの維持に資金が必要であることもあり,早期の和解の成立を望んだ。そこで,平成23年7月25日,Dは,Aの死亡による損害賠償について,Bと本件胎児がAの相続人であり,両者の相続分は各2分の1であることを前提として,「Dは,B及び本件胎児に対し,和解金として各4000万円の支払義務があることを認め,平成23年8月31日限り,これらの金員をBに支払う。B及び本件胎児並びにDは,BとDとの間及び本件胎児とDとの間には,本件に関し,本和解条項に定めるもののほか,何らの債権債務がないことを相互に確認する。」という内容の和解案をBに提示し,Bもそれに同意した結果,和解(以下「本件和解」という。)が成立した。Dは,同年8月31日,本件和解に基づき,8000万円をBに支払った。

10.Bは,平成23年9月13日,流産をした。Aには,本件胎児のほかに子はなく,両親と祖父母も既に死亡しており,相続人となるのは,BのほかはAの兄であるFのみであった。

11.Fは,平成23年11月25日,Aの相続人として,Dに対して損害賠償を求めた。Dは,【事実】9の本件和解があるものの,このFの請求を拒むことは困難であると考え,これに応じることとした。

 

〔設問2〕 【事実】1から11までを前提として,以下の⑴から⑶までについて,本件和解の趣旨を踏まえて検討し,理由を付して解答しなさい。なお,損害賠償に関しては,Aの死亡による損害賠償の額は1億円であることを前提とし,遺族固有の損害賠償は考慮しないものとする。

 ⑴ FのDに対する請求の根拠を説明した上で,その請求が認められる額は幾らであるかを検討しなさい。

 ⑵ Dは,Bに対して,本件和解に基づいて支払った金銭の返還を求めた。このDの請求の根拠として,どのようなものが考えられるか,また,仮にその請求が認められる場合,その額は幾らであるかを検討しなさい。

 ⑶ ⑵のDの請求が認められる場合,Bは,Dに対して,何らかの請求をすることができるか,また,仮にそれができる場合,どのような請求をすることができるかを検討しなさい。

 

Ⅲ 【事実】1から11までに加え,以下の【事実】12から18までの経緯があった。

【事実】

12.乙土地は,甲建物の敷地であり,平成24年初頭当時,Cが所有しており,Cを所有権登記名義人とする登記がされていた。また,この当時,甲建物の近くには,Cが所有する丙建物が存在していた。丙建物は,Cが甲建物の管理業務のために使用しており,Cを所有権登記名義人とする登記がされていた。

13.丁土地は,乙土地に隣接する土地であり,同じ頃,Gが所有しており,Gを所有権登記名義人とする登記がされていた。丁土地には,当時Gが個人で行っていた木工品製造のための工場が存在していた。

14.Gは,平成24年夏頃,木工品製造の事業を会社組織にして営むこととし,株式会社Hを設立して,その代表取締役となった。Hの設立の際,①Gは,丁土地の持分3分の1を出資し,同年9月12日,②Hへの所有権の一部移転の登記をした。

15.Gは,平成25年9月30日,高齢となったことから,Hの代表取締役を退任し,Hの経営から退いた。これに伴い,同日,③Gは,代金を780万円として,丁土地に係るGの持分3分の2をHに売却し,Hは,この代金として780万円をGに支払った。しかし,④このGの持分を移転する旨の登記はされていない。

16.Cは,平成26年2月7日,甲建物及び⑤丙建物をCの子Kに贈与した。しかし,⑥丙建物についてKへの所有権の移転の登記はされていない。丙建物は,乙土地に存在しているというのがC及びKの認識であったが,実際は,丁土地に存在していた。

17.その後,丙建物が丁土地に存在していることが明らかになったため,平成26年4月15日,Hは,Cに対し,丙建物の収去及びその敷地(丁土地のうち丙建物の敷地である部分)の明渡しを求めた。これに対し,Cは,丙建物は既にKに贈与しているという事実を告げて,Hの請求には応じられない,と答えた。そこで,同月20日,Hは,Kに対し,丙建物の収去及びその敷地の明渡しを求めた。

18.Kは,この請求を受けて,丁土地の登記簿を調べたところ,Hは丁土地について3分の1しか持分を有しておらず,Gが3分の2の持分を有している旨が記されていたことから,Hに対し,Hが丙建物の収去及びその敷地の明渡しを求めることができる立場にあるか疑問である,と述べた。

 

〔設問3〕 【事実】1から18までを前提として,次の問いに答えなさい。

   Hは,Kに対し,丙建物の収去及びその敷地の明渡しを請求することができるか。【事実】14から16までの下線を付した①から⑥までの事実がそれぞれ法律上の意義を有するかどうかを検討した上で,理由を付して解答しなさい。

 

出題趣旨

本問は,AがCから賃借した建物が最新の免震構造を備えているとして賃料が高く設定されていたのに,そうではなかったことが判明し,Aがその後の賃料の支払を拒絶した事例(設問1),Aが死亡し,その妻Bが直接の加害者Eの使用者であるDとの間で,B及びBの妊娠中の胎児がAの相続人であることを前提として和解契約を締結したが,その後Bが流産をした事例(設問2),丁土地上に丙建物が存在していた場合において,丁土地の持分が順次GからHに譲渡され,丙建物がCからKに譲渡された事例(設問3)に関して,民法上の問題についての基礎的な理解とともに,その応用を問う問題である。当事者間の利害関係を法的な観点から分析し構成する能力,その前提として,様々な法的主張の意義及び法律問題相互の関係を正確に理解し,それに即して論旨を展開する能力などが試される。

 設問1は,賃貸借契約における解除の要件を問い,賃借物が約定された性質を有しないことの法的意味を検討させることにより,法的分析力及び法的構成力を問うものである。

 本問では,Cは,Aに対して,賃料の不払を理由としてAとの賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしている。したがって,まず,この解除は,民法第541条に基づき,Aの債務不履行を理由とするものであることが指摘されなければならない。この解除についてはその他の要件も必要となるが,必ずしもその網羅的な指摘及び検討を求めるものではない。

 これに対して,Aは,賃料は,本来,月額20万円であるはずなのに,既に2年間,毎月25万円をCに支払ってきたため,120万円を払い過ぎた状態にあり,少なくとも今後6か月分の賃料は支払わなくてもよいはずであると主張している。この主張は,Aに債務不履行は認められないという趣旨のものであるとみることができる。

 問題は,このAの主張を基礎付けるために,どのような法的構成が考えられるかである。ここでは,①賃料は月額20万円であり,2年間にわたって毎月5万円ずつ賃料を払い過ぎた分については不当利得返還請求権が認められ,それと今後6か月分の賃料とを相殺するという方法と,②賃料は月額25万円であるものの,AはCに対して月額5万円の損害賠償請求権を有しており,それと今後6か月分の賃料とを相殺するという方法が考えられる。①の主張をするためには,毎月の賃料が当初から20万円であったことを法的に説明しなければならず,②の主張をするためには,Aは毎月5万円の損害を受けてきたほか,今後6か月分の賃料についても,毎月25万円の賃料債務を負担しつつ,毎月5万円の損害賠償を請求することができるので,これらを含め,相殺することが可能であることを説明しなければならない。賃貸借契約の性質に照らすならば,①の方が②よりも素直な構成であり,また,設問におけるAの主張により整合的であるといえる。しかし,必ずしも②の考え方を排除する趣旨ではなく,整合的で首尾一貫した法的構成を案出し,これが的確に提示されていれば,それに応じた評価をすることとしている。

 ①の主張を基礎付けるためには,契約上予定された物を使用収益させてはじめてそれに対応した賃料が発生するという賃貸借契約における一般的な法理や危険負担の法理によるほか,民法第611条第1項を類推する方法などが考えられる。そこでは,前提となる法理や規定の意義と射程を正確に説明し,当初から賃料が減額されることを基礎付ける必要がある。このほか,契約の解釈による方法も考えられるが,この場合は,そのような契約の解釈が許される根拠を的確に説明する必要がある。さらに,錯誤無効を理由とする方法も考えられるが,この場合は,毎月5万円の限度で契約が一部無効となることを説得的に基礎付ける必要がある。

 ②の主張を基礎付けるためには,最新の免震構造を備えた物を使用収益させるという債務の不履行や説明義務の違反を理由とする損害賠償のほか,瑕疵担保に関する規定の準用(民法第559条による同法第570条の準用)による損害賠償が考えられる。そこでは,Cの債務の内容を正確に理解した上で,損害賠償請求の要件が何であり,それが満たされているか否か,損害額が5万円とされる理由は何かという点について説得的に論じる必要がある。

 このように,Aの主張を基礎付けるための法的構成は複数考えられるが,そのいずれかについて,根拠・要件・効果にわたり,説得的で一貫した考え方を提示し,本問の事例に即した検討をすることが期待されている。複数の法律構成を羅列することが求められているわけではない。

 いずれの法的構成によるとしても,Aに債務不履行が認められないとするためには,AがCに対して有している債権と賃料債権を相殺する必要がある。したがって,下線部のAの主張には相殺の意思表示が含まれていることも検討しなければならない。

 設問2は,被相続人の損害賠償請求権の相続について,胎児の法的地位の理解を前提として,和解契約の法的な意味と効果,法的拘束力の範囲について説得的かつ整合的に説明することができるかを問うものである。

 小問⑴は,Dに対するAの損害賠償請求権がどのように相続されるかを確認するものである。DがAに対して民法第715条により使用者責任を負担することを前提に,Aの損害賠償請求権がどのように相続されるかを踏まえ,本件胎児の死産によりAの相続人となったAの兄FがDに対してどのような請求をすることができるかを問うものである。

 小問⑵は,Bが流産したことによって本件和解契約がどのように扱われるかを考え,DのBに対する請求の根拠及び内容を検討させる問題である。胎児の相続に関する法的地位について規定した民法第886条について,解除条件説を前提とすれば,契約締結の時点では権利能力がある胎児について和解がされたことになるのに対し,停止条件説を前提とすれば,当初から権利能力がない胎児について和解がされたことになる。こうした胎児の法的地位を踏まえて,本件和解の効力がどのようになるのかを説明することが求められる。その際,和解契約が効力を失うとすれば,それはどのような理由によるのか,さらに,どの範囲で効力を失うかについて説明することが求められている。例えば,解除条件説によれば,解除条件が成就したことにより,停止条件説によれば,停止条件が成就しなかった結果,権利能力がない者についての代理であることをそれぞれの構成に即して適切に説明することが問題となる。このほか,錯誤無効も考えられるが,和解契約における錯誤無効の主張の可否のほか,流産は契約締結後の事情であるため,そもそも契約締結時に錯誤が存在するか否かが問題となる。また,本件和解契約は,Dが負担する損害賠償責任を総額8000万円とする部分とそれをAの相続人にその相続分に応じて分割するという部分からなると考え,本件胎児の死産によりFが相続人となった場合についても,本件和解契約の趣旨に照らして一定の定めがあるものと解釈することも考えられる。

 小問⑶は,小問⑵の結論を踏まえて,Bからどのような主張が考えられるかを検討させるものである。ここでは,小問⑵の内容と整合的に論旨を展開することが期待されている。小問⑵で胎児の分である4000万円の不当利得返還請求を認めた場合には,本件和解が一部有効に存続していることを前提に,Bの法定相続分が4分の3となることを踏まえて,どのような主張をすることができるか,また,小問⑵で8000万円の不当利得返還請求を認めた場合には,本件和解契約の効力が否定されたことを前提に,Bは新たにどのような主張をすることができるかを説明することが求められる。

 なお,小問⑵及び⑶においては,本件和解がいくつの契約からなるか,本件和解は何について互譲したものであり,どの点についての拘束力を維持する必要があるかなど,和解契約についての分析がされることが望ましい。

 設問3は,民事紛争において理論上も実際上も重要度が高い所有権に基づく返還請求権の基礎的理解を問うものである。所有権に基づく返還請求権の要件の基本的構造を理解した上で,それを本問の事例に即して展開し応用する能力が問われる。

 丙建物の収去請求及びその敷地の明渡請求における訴訟物は,一般に,所有権に基づく返還請求権であると解されており,Hが丁土地を所有していること及びKが丙建物を所有して丁土地の一部を占有していることが要件となる。具体的には,下線部①②③④の各事実が原告の所有に関わる事実であり,下線部⑤⑥が被告の占有に関わる事実である。これらの事実の法的な意義を踏まえて,本問の原告であるHが被告であるKに対し,所有権に基づく返還請求権を行使して,丙建物の収去及びその敷地の明渡しを請求することができるかという問題を適切に検討することが期待される。

 本問では,平成24年夏頃当時,丁土地が,Gの持分を3分の2とし,Hの持分3分の1とする共有であったことについては争いがないとみられるため,そのままの権利状態であったとしても,丙建物の収去請求及びその敷地の明渡請求は,共有地である丁土地の保存行為であり,Hが単独ですることができる(民法第252条ただし書)。もっとも,これとは異なる法的構成として,実体的にGからHへの持分の移転があったと認められる場合において,そのことも主張してHの所有権に基づく返還請求権の行使を認めるという考え方もあり得る。しかし,いずれにおいても,Kは,丁土地の不法占拠者であり,一般に民法第177条の第三者には当たらないと解されているため,その持分の移転をその登記がされるまで認めない旨の権利抗弁を提出することはできないと考えられる。

 下線部の事実のうち①②③④については,これらのいずれかの法的構成を提示した上で,それに従って,その法律上の意義を的確に分析することが望まれる。

 また,丙建物の収去請求及びその敷地の明渡請求が認められるためには,Kが丙建物を所有して丁土地の一部を占有することも要件となる。Kが丙建物を所有して丁土地の一部を占有しているといえるためには,まず,丙建物が存在する場所が丁土地であることが前提となる。そして,Kが実体上丙建物の所有者であることが認められるならば,Kが丙建物を所有して丁土地の一部を占有していることになる。これは,Kの実体上の建物所有が登記上公示されているか否かに関わりなく認められる。

 下線部の事実のうち⑤⑥については,このような理解に従って,その法律上の意義を的確に分析することが望まれる。

 

採点実感

1.出題の趣旨

民事系は、以下のような能力が試されている

①当事者の利害関係を法的な観点から分析し構成する能力

②上記の前提としての、様々な法的主張の意義及び法律問題相互の関係を正確に理解

③それに即して論旨を展開する能力

 

2.採点方針

以下のような採点方針を採用している。

・1つの設問について複数の採点項目

・ある設問について深い考察がなされているものには高い評価

・論理的に矛盾する答案に低い評価

 

3.採点実感

(1)設問1について

・Aの主張の法的な位置づけとしては、賃料の不払いというAの債務不履行を否定するものということができる。設問1での争点は、第一に、債務不履行の存否である。

・Aの主張を正当化するためには、Aの賃料を120万円払い過ぎていたことを基礎付ける必要がある。そのための法律構成が設問1の中心的な争点である。方向性としては、①甲建物が免震構造を有していないことにより、賃料が当然に減額されるという考え方、②賃料減額請求権(611条1項)を類推適用するという考え方、③瑕疵担保責任に基づく考え方(559条、570条)があり得る。

・AがCに対して120万円の債権を有しているとすると、今後6か月分の賃料は払わなくてもよいはずであるというAの主張は、この120万円の債権と賃料債権とを相殺する旨の意思表示である。

 

(2)設問2について

 (ア)小問1について

  ・和解契約の当事者とされていた本件胎児が流産したことによって生ずるFD間の基本的な法律関係を確認する問題である。

  ・886条2項により、本件胎児の相続人としての地位が失われるので、Fは配偶者ともともに相続することになり、その法定相続分にしたがって、AのDに対する損害賠償請求権を承継することが示されれば足りる(886条について、解除条件説をとるか、停止条件説をとるかは直接関係しない)。

  ・BによってDとの間でされた和解はFに影響を与えないことは契約の相対性から明らか。

 (イ)小問2・(ウ)小問3について

  ・本件胎児が相続人でなくなったことが和解契約にどのような影響を与えるかを十分に意識した上で論理を展開する法的な思考力と応用力が問われることになる。

 ・小問2には複数の答えが考えられるものであり、小問2と小問3は連続したものである。両者を整合的に解決する必要がある。

 

(3)設問3について

 ・所有権に基づく返還請求の要件について、設問において指定された事実がそれぞれ要件としての意義を有するか否かを問うものである。

 ・多くの答案は、適切な解答を示すものであった。

 ・論述の前提として所有権に基づく返還請求権の要件を的確に指摘する必要がある。

 ・下線部の事実①・③が「請求権を行使しようとする者が所有権を有すること」という要件に関わるものであり,また,下線部の事実⑤が「相手方が占有をしていること」という要件に関わるものである。

 ・上記の検討の際には, Hが丁土地の所有権の全部を有することに基づいて返還請求権を行使するもの であるか,それとも共有者がする共有物の保存行為として丁土地の明渡請求権を行使するものであるかという法律構成の観点を明確に示す必要がある。

・下線部の事実②・④については,民法第177条の「第三者」の意味に関する一般的な考察を前提として,それらの事実が持つ法律上の意義を指摘する必要がある。

・下線部の事実⑥に関しては,Kが丁土地を占有しているという相手方占有要件を考える上で,建物を所有する者を実体に従って判断することが妨げられないことかを適切に指摘する必要がある。

 

(4)全体を通し補足的に指摘しておくべき事項

 ・複数の解釈が可能となるような曖昧な表現は避けるよう留意すべきである。

 ・答案の書き方として、設問(3)では①・②・③…という数字を用いているのであるから、これと別に、①原告所有、②…などと記述することは望ましくない。

 

 

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