平成24年司法試験民事系第2問(商法・会社法)

平成24年司法試験民事系第2問(商法・会社法)

(配点:100〔〔設問1〕から〔設問3〕までの配点の割合は,2:5:3〕)

 次の文章を読んで,後記の〔設問1〕から〔設問3〕までに答えなさい。

1. 甲株式会社(以下「甲社」という。)は,主に情報サービス事業を営む監査役会設置会社であり,その株式を東京証券取引所に上場している。

 甲社の資本金は30億円,その発行済株式の総数は100万株である。

 甲社の取締役は,平成20年6月に選任されたA,B,C及びDの4名であり,Aが代表取締役社長である。なお,Aは,甲社の株式1万株を有している。

 甲社の監査役は,平成19年6月に選任されたE,F及びGの3名であり,Eが常勤監査役,F及びGが非常勤の社外監査役である。

2. 甲社の定款には,(a)定時株主総会の議決権の基準日は,毎年3月31日とすること,(b)株主総会は,取締役社長がこれを招集し,議長となること,(c)取締役の員数は,6名以内とすること,(d)取締役の選任決議は,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し,その議決権の過半数をもって行うこと,(e)取締役の選任決議は,累積投票によらないものとすること,(f)取締役会は,その決議によって取締役会長及び取締役社長各1名を定めることができること,(g)事業年度は,4月1日から翌年3月31日までの1年とすることなどが定められている。

 なお,甲社には,取締役の任期を短縮する旨の定款の定めや株主総会の決議はない。

3. 甲社は,平成20年秋頃の経営環境の著しい悪化を受け,その業績及び株価は,共に下落の一途をたどった。それにもかかわらず,Aは,効果的な経営立て直し策を実施できないままでいたため,甲社内外のAに対する評価は,日増しに厳しくなる一方であった。

 これに危機感を抱いたB,C及びDは,Aに対し,Aは取締役会長となって一線を退き,新たに外部から経営者を迎えて代表取締役社長とすることを求めた。結局,Aも,この求めに応じざるを得ず,Hを新たに甲社の代表取締役社長として迎えることに同意した。

 これを受けて,平成21年6月に開催された甲社の定時株主総会において,Hが取締役に選任され,就任し,また,その後に開かれた甲社の取締役会において,Hが代表取締役社長に選定され,Aは代表権のない取締役会長となった。

4. 乙株式会社(以下「乙社」という。)は,設立以来,株主も取締役もPだけの会社であるが,実際の事業活動は,ほとんど行っていない。

 乙社は,平成21年7月に入り,金融業者から融資を受けて市場において甲社の株式を買い集め,平成22年1月に,甲社の株式33万株を有するに至った。

5. 平成22年6月に開催された甲社の定時株主総会(以下「22年総会」という。)では,その終結の時をもって,取締役5名のうちHを除くA,B,C及びDの4名について取締役の任期が満了するため,A,B,C及びDの4名を候補者とする取締役選任議案が会社提案として提出された。

 ところが,甲社の株主である乙社から,上記の取締役選任につき,会社法第304条に基づき,P,Q及びRの3名を候補者として追加する旨の議案が提出された。なお,乙社は,Dの選任については賛成する意向であった。議長であるHは,事前に何も知らされていなかったためやや驚いたものの,淡々と議事を進めることとし,A,B,C,D,P,Q,Rの順に,候補者ごとに投票による採決をした。

 投票による採決の結果,Hは,Aから上記の順に得票数(候補者の選任に賛成する議決権の数をいう。以下同じ。)を集計し,Pの得票数を集計した時点で,出席株主の議決権の過半数の賛成を得た候補者が4名に達したので,Q及びRの得票数については議場で集計しないで,B,C,D及びPの4名だけが取締役に選任された旨を宣言した。なお,各候補者の実際の得票数等は,次のとおりであった。

 

  議決権を行使することができる株主の議決権の数:100万個

  出席株主の議決権の数:77万個

  各候補者の得票数

   A:33万個

   B:39万個

   C:43万個

   D:65万個

   P:42万個

   Q:41万個

   R:40万個

 

6. 22年総会の後に開かれた甲社の取締役会には,H,B,C,D及びPが取締役として,また,E,F及びGが監査役として,それぞれ出席した。

 この取締役会で,Pは,甲社が乙社に対して平成22年7月中に15億円の貸付けを無担保で行う旨の提案をした(以下この貸付けを「本件貸付け」という。)。これに対し,説明が不十分であるとしてFが強く異議を述べたものの,この提案は,議決に加わらなかったPを除くH,B,C及びDの賛成により承認された。

7. Fは,この取締役会の後に引き続いて開かれた甲社の監査役会でも,本件貸付けはさせるべきでない旨を強く主張したが,E及びGは,これに取り合わなかった。最終的には,Eが,本件貸付けについては問題視しないことを監査役会の方針とする旨の提案をし,Fが反対したものの,Gは,この提案に賛成した。

8. E,F及びGは,平成23年6月に開催される甲社の定時株主総会(以下「23年総会」という。)の終結の時をもって監査役の任期が満了するところ,同年3月に,Hは,甲社の監査役会に対し,23年総会に提出する監査役選任議案の候補者は,E,Q及びRの3名としたい旨を伝えた。

9. 平成23年4月上旬に,Eが,甲社の監査役会において,上記の監査役選任議案の提出に同意する旨の提案をしたが,F及びGが賛成しなかったため,この提案は可決されなかった。

 他方,Fが,この監査役会において,E,F及びGの3名を候補者とする監査役選任議案(以下「議案①」という。)を23年総会に提出することを取締役に対して請求する旨の提案をした。この提案は,F及びGの賛成により,可決された。そこで,甲社の監査役会は,Hに対し,議案①を23年総会に提出することを請求した。

10. 平成23年4月下旬に,Pは,甲社の株主である乙社を代表して,甲社に対し,監査役3名の選任を23年総会の目的とすること並びにE,Q及びRの3名を候補者とする監査役選任議案(以下「議案②」という。)の要領を招集通知に記載することを請求した。なお,社債,株式等の振替に関する法律第154条第3項所定の通知(いわゆる個別株主通知)に係る要件は満たされていた。

11. 平成23年6月7日に,Hは,H,B,C,D及びPの賛成による取締役会決議に基づき,議案①及び議案②を含む23年総会に係る招集通知を発した。

12. 平成23年6月29日に,Hが議長となって23年総会が開催された。この株主総会に監査役として出席したFは,議案①及び議案②の審議の際に,監査役の選任について意見を述べようと,議長であるHに対して発言の機会を求めた。しかし,Hがこれを制止したため,Fは,意見を述べることができなかった。

 Hは,採決の結果,議案①については,出席した株主の議決権の過半数の賛成を得られなかったことから,否決を宣言し,議案②については,出席した株主の議決権の過半数の賛成を得たことから,可決を宣言した。これに基づき,E,Q及びRが監査役に就任した。

 

〔設問1〕 上記5のとおり,22年総会において,Hは,B,C,D及びPの4名だけが取締役に選任された旨を宣言したが,この取締役選任の当否について,論じなさい。

 なお,解答に当たっては,次の2点を前提としてよい。

 ア. 22年総会における甲社の会社提案の提出及び乙社による会社法第304条に基づく議案の提出は,いずれも適法であったこと。

 イ. 22年総会の日から3か月以内に,株主総会の決議の取消しの訴えは,提起されなかったこと。

 

〔設問2〕 上記1から上記7までを前提として,次の⑴及び⑵に答えなさい。

 ⑴ Hが甲社を代表して本件貸付けを実行しようとしている場合,A及びFが本件貸付けをあらかじめ阻止するために行使することができる会社法上の権限について,論じなさい。

 ⑵ Hが甲社を代表して本件貸付けを実行し,その後,乙社が倒産し,甲社が本件貸付けの返済を受けられなくなった場合,A及びFは,本件貸付けに関し,H,D及びPに対し,会社法上,どのような責任追及をすることができるかについて,論じなさい。

 

〔設問3〕 上記12の後,A及びFは,23年総会において否決を宣言された議案①及び可決を宣言された議案②につき,株主総会の決議の取消しの訴えを提起しようと検討している。この訴えに関して考えられるA及びFの主張並びにその当否について,論じなさい。

 

出題趣旨

本問は,22年総会における取締役4名(B,C,D及びP)の選任の当否(設問1),本件貸付けに関する株主A及び監査役Fによる事前(設問2(1))及び事後(同(2))の対応並びに23年総会決議に関するA及びFによる決議取消しの訴えの当否(設問3)について,問うものである。設問2は,会社法の基本的な理解及び事例を踏まえた分析力と論述力を問うものである。他方,設問1及び設問3の主な出題意図は,何が問題となるかを見抜き,これに論理的に対応する能力を問うことにある。また,全体として,会社法の条文を的確に理解し,これを摘示することも求められている。

 設問1では,22年総会における取締役4名(B,C,D及びP)の選任の当否が問われている。同総会では,㋐A,B,C及びDの4名を候補者とする取締役選任議案が会社提案として提出され,㋑甲社の定款には,取締役の員数は6名以内と定められている(任期の満了しない取締役Hがいるため,同総会において選任可能な定款上の取締役の員数は5名以内となる。)一方で,結果的にはB,C,D,P,Q及びRの6名の取締役候補者について会社法第341条の選任のための決議要件が満たされていることから,このような場合に,①取締役として何名が選任され得るか(㋐4名か,㋑5名か,あるいは㋒決議の瑕疵を生じさせるにとどまり6名全員かなど)や,②選任され得る取締役の数を超えて同条の決議要件を満たす候補者がいる場合の決定方法(採決順か得票順かなど)が問題となることを指摘し,自らの考え方を述べた上,当てはめをすることが求められる。どのような結論を採るにせよ,その結論が同条を含む会社法の規定から当然に導かれるものではないことに留意しつつ,他の考え方も意識しながら説得的に自らの考え方を論ずることが期待される。

 次に,設問2の本件貸付けに関する株主A及び監査役Fの対応については,事前の対応(小問(1))としての差止請求と,事後の対応(小問(2))としての損害賠償請求について,それぞれ論述することが求められる。小問(1)の差止請求については,会社法第360条第1項及び第3項と同法第385条第1項を摘示しつつ,その要件(特に「法令に違反する行為」という要件)を検討し,問題文にある事実を抽出した丁寧な当てはめをすることが求められる。実務的な観点からは,仮処分(同法第385条第2項参照)にも言及することが望ましい。小問(2)の損害賠償請求については,本件貸付けが利益相反取引(同法第365条第1項,第356条第1項第2号)に該当することを指摘しつつ,H,D及びPにつき,それぞれ同法第423条第3項各号により任務懈怠が推定されることを踏まえ(Pについては,更に同法第428条第1項参照),当てはめをすることが求められる。その上で,株主Aによる責任追及としては甲社に対する提訴請求及び株主代表訴訟(同法第847条)について,監査役Fによる責任追及としてはその提訴権限(同法第386条第1項)について,それぞれ条文を摘示しつつ論述することが求められる。なお,小問(1)及び(2)に共通して,監査役Fの権限を論ずるに際しては,甲社の監査役会において,Eが「本件貸付けについては問題視しないことを監査役会の方針とする」旨を提案し,Gがこれに賛成していることから,監査役の独任性との関係(同法第390条第2項ただし書)について触れることが求められ,また,監査役の調査権限(同法第381条第2項)についても触れることが望ましい。

 最後に,設問3の23年総会決議についての決議取消しの訴えの当否については,まず,否決を宣言された議案①については,同議案に係る「否決の決議」がそもそも決議取消しの訴えの対象となるか否かが問題となることを指摘し,これを検討することが求められる。どのような結論を採るにせよ,決議取消しの訴えの制度趣旨に立ち返った上で,その対世効や,決議が取り消された場合には株主は3年経過前でも議案の再提出が可能となること(同法第304条)等を勘案しながら,自らの考え方を述べることが期待される。次に,可決を宣言された議案②(上記の検討において,議案①が決議取消しの訴えの対象となるとの結論を採った場合には,議案①も同様である。)については,Fの主張に関しては,決議取消しにより監査役としての権利義務を有することとなる者(同法第346条第1項)にも明文で原告適格が認められていること(同法第831条第1項後段)を踏まえつつ,監査役の選任に関する意見陳述の機会(同法第345条第4項,第1項)が奪われていることを,Aの主張に関しては,このようなFに関する手続上の瑕疵をAが主張することができるか否かを,それぞれ条文を摘示しつつ論ずることが求められる。また,設問1において採った結論によっては,23年総会の招集に係る取締役会決議の瑕疵の存否や,22年総会において取締役に選任されたとも考えられるQやRが監査役に選任されることの適否について論ずることも期待される。

 

採点実感

1 出題の趣旨

 既に公表されている「平成24年司法試験論文式試験問題出題趣旨」(以下「出題趣旨」という。)に,特に補足すべき点はない。

 

2 採点方針及び採点実感

 (1) 民事系科目第2問は,商法からの出題である。これは,事実関係を読んで,分析し,会社法上の論点を的確に抽出して各設問に答えるという,基本的な知識と,事例解析能力,論理的思考力,法解釈・適用能力を試すものである。

 (2) 設問1(22年総会における取締役4名(B,C,D及びP)の選任の当否)では,出題趣旨のとおり,B,C,D,P,Q及びRの6名の取締役候補者について会社法第341条の選任のための決議要件が満たされているので,このような場合に,①取締役として何名が選任され得るか(4名か,5名か,あるいは決議の瑕疵を生じさせるにとどまり6名全員かなど)ということと,②選任され得る取締役の数を超えて同条の決議要件を満たす候補者がいる場合の決定方法(採決順か得票順かなど)が問題となる。どのような結論を採っても,その理由が論理的整合性をもって適切に述べられていれば,同等に評価したが,Q及びRについて集計をしなかったことが採決方法に関する議長の議事運営の問題であるとしてだけ論じた答案や,株主総会決議の瑕疵の問題としてだけ論じた答案が多く見られ,選任の当否という問題を正しく受け止めて論じた答案は非常に少なかった。また,選任の当否という問題を論じた答案においても,上記①②の問題について,問題文を丁寧に読めば,会社提案に係る4名の取締役候補者数や定款所定の取締役の員数を超えて,決議要件を満たす候補者がいることに気付くものと思われるが,定款所定の員数にさえ触れない答案や,特段の理由を示さないまま,4名の取締役が得票順で選任されるべきであったなどと結論のみを示す答案も多く,複数の考え方を意識しながら自らの考え方を論ずるという出題趣旨に沿う答案は僅かであった。

 (3) 設問2(本件貸付けに関する株主A及び監査役Fの対応)では,まず,小問(1)の事前の対応に関しては,株主の差止請求と監査役の差止請求の要件の違い(会社法第360条第1項及び第3項と同法第385条第1項)については多くの答案が正しく指摘していたが,両者に共通する要件である「会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為」の存否については,適切に論じた答案もそれなりにあったものの,法令違反を論じないで,また,説得的な理由もないままに本件貸付けは会社の目的の範囲外であるなどと論じた答案も少なからず見られた。なお,仮処分(同法第385条第2項参照)に言及した答案は少なかった。

 小問(2)の事後の責任追及に関しては,取締役の会社に対する責任について,本件貸付けが利益相反取引(同法第365条第1項,第356条第1項第2号)に該当すること,H,D及びPにつき,それぞれ同法第423条第3項各号により任務懈怠が推定されること(Pについては,更に同法第428条第1項参照)は,多くの答案が正しく指摘し,適切に論じていた。取締役の会社に対する責任に関し,株主Aによる甲社に対する提訴請求及び株主代表訴訟(同法第847条)については多くの答案が言及していたが,監査役Fの提訴権限(同法第386条第1項)について正しく言及した答案は少なかった。

 なお,小問(1)及び(2)に共通して,監査役Fの権限を論ずるに際しては,甲社の監査役会において,Eが「本件貸付けについては問題視しないことを監査役会の方針とする」旨を提案し,Gがこれに賛成していることから,監査役の独任性との関係(同法第390条第2項ただし書)に触れることが求められるが,この点に言及した答案は極めて少なかった。また,監査役の調査権限(同法第381条第2項)に言及した答案はほとんど見られなかった。

 (4) 設問3(23年総会決議についての決議取消しの訴えの当否)では,まず,否決を宣言された議案①について,同議案に係る「否決の決議」がそもそも決議取消しの訴えの対象となるか否かが問題となることを指摘した答案はごく僅かであった。なお,この問題については,どのような結論を採っても,理由が適切に述べられていれば,同等に評価した。次に,可決を宣言された議案②(議案①が決議取消しの訴えの対象となるとの結論を採った場合には,議案①も同様)については,Fについて,決議取消しにより監査役としての権利義務を有することとなる者(会社法第346条第1項)にも明文で原告適格が認められていること(同法第831条第1項後段)を正しく指摘した答案はごく僅かであった。また,監査役の選任に関する意見陳述の権利(同法第345条第4項,第1項)が奪われていることについて,そのような権利があることを会社法の同規定に言及して指摘できている答案は多くはなかった。その代わり,本問では問題とならないはずの株主総会に対する報告義務(同法第384条)に言及した答案が少なくなかった。議案②は株主提案に係るものなので,甲社の監査役会の同意がなくても同法第343条第1項,第3項に違反するものではないが,同規定の趣旨を潜脱すると論じた答案も相当見られた。Fに関する手続上の瑕疵をAが主張することができるか否かを論じた答案は僅かながら見られた。なお,設問1で採った結論によっては,23年総会の招集に係る取締役会決議の瑕疵の存否や,22年総会において取締役に選任されたとも考えられるQやRが監査役に選任されることの適否について論ずることが期待されるが,こうした点を論じた答案も僅かながら見られた。

 (5) 以上のような採点実感に照らすと,「優秀」,「良好」,「一応の水準」,「不良」の四つの水準の答案は,次のようなものと考えられる。第一に,「優秀」な答案は,主要な論点をほぼ論ずることができていて(主要な論点の一,二が欠けている程度は,差し支えない。),各問題につき相当な理由付けをして自らの考えを述べ,その考えに基づき論理的に整合性を持った法的議論を展開することのできている答案である。「良好」な答案は,主要な論点で論じられていないものが若干あるが,取り上げた論点についてはそれなりの論理的に整合性を持った法的議論がされている答案である。「一応の水準」の答案は,最低限押さえるべき論点,例えば,設問2であれば,株主と監査役による事前の差止請求と事後の損害賠償請求が,問題文にある事実を適切に当てはめながら少なくとも実質的に論じられていて,議論の筋がある程度通っている答案である。「不良」な答案は,そのような最低限押さえるべき論点も押さえられていない答案や,議論の筋の通っていない答案である。

 

3 法科大学院教育に求められるもの

 株主や監査役による差止請求権,利益相反取引に係る取締役の会社に対する責任とその追及,監査役の選任についての意見陳述権に関する規律は,会社法の基本的な規律であると考えられるが,これらについての理解に不十分な面が見られる。また,設問1や設問3のうちで議案①に係る「否決の決議」が決議取消しの訴えの対象となるかという問題などについて,自分の頭で論理的な思考をして解答を導くという点に不十分な面が見られる。会社法の基本的な知識の確実な習得とともに,論理的思考力を養う教育が求められる。

 

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