瑕疵担保責任1~目的物は特定物か不特定物か~

瑕疵担保責任1~目的物は特定物か不特定物か~

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。

債権編の最も難しい箇所と言われるものの1つに、瑕疵担保責任という事項があります。
瑕疵とは法律用語で、何らかの欠陥、という意味でした。

瑕疵担保責任

民法570条『売主の瑕疵担保責任』では「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。」とされており、準用される566条では「売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。」「前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。」「前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。」と定められています。

つまり、目的物の隠れた瑕疵を買主が知らず、不利益を被った時には解除が可能であり、解除が出来ない場合には損害賠償請求という手段をとれる、ということです。
しかし、裁判所の見解である「法定責任説」では、この条文は「特定物の売買についてだけ」のものであるとされています。
特定物とは主に中古品であり、新車などの不特定物であれば1つのものに欠陥があっても代わりがいくらでもあるため、瑕疵があった場合の買主は修理を命じるなどのことが当然可能です。

瑕疵担保責任に関する議論では、「売主が契約上の義務を果たしていない」ことが前提であり、不特定物の目的物の瑕疵は、契約上の業務違反であり、債務不履行であると見なされます。
となると、この場合は売主の過失があれば、買主は契約違反へのペナルティーとしての損害賠償を請求することが可能になります。

しかし、中古品など、特定物の売買はそうもいきません。

 

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