簡裁代理認定司法書士になるには?

簡裁代理認定司法書士になるには?

簡裁代理認定司法書士の業務は、改正された司法書士法の第3条第1項第6号及び第7号に規定されています。

簡裁訴訟代理関係業務

条文をまとめると、簡易裁判所の管轄による民事事件のうち、民事訴訟、起訴前の和解、支払督促、起訴前の証拠保全、民事保全、民事調停の手続、裁判外での和解を代理することが認められています。
これらの業務は簡裁訴訟代理関係業務と呼ばれ、簡易裁判所で取り扱う請求額140万円以下の民事事件に関する手続において司法書士の代理が可能になっています。

簡裁代理認定司法書士になるには?

簡裁代理認定司法書士になるためには、司法書士資格の取得に加えて日本司法書士連合会による特別研修(100時間研修)を修了し、法務大臣の実施する簡易裁判所の代理兼認定試験を受験して合格しなくてはいけません。

試験と聞くとあまり良い響きはしませんが、司法書士試験よりもずっと受かりやすく、合格率も7~8と高めですからそこまで気負う必要もないでしょう。

勉強の感覚が残っているせいか、ベテランの司法書士よりも司法書士資格を取得したばかりの人の方が合格しやすいというデータがあります。
早めに取っておく方が良いと思われます。

簡裁代理認定司法書士の業務

さて、肝心の代理業務について見ていきましょう。

代理を受けた代理人は依頼された範囲内ならば、本人に代わって自分の判断で手続を進めていくことが認められています。
そのため本人が仕事などの社会生活を中断することなく、代理人によって裁判が進行することが可能になるのですが、反面代理人がよかれと思ってやったことが本人の意思に反してしまうことも十分あり得ます。

ですから、裁判を代理する時には本人との綿密な意思疎通が必要なのです。
依頼人の口述をただただ書類に書き写すのではなく、事情や状況をよく聞き取って打ち合わせを重ね、本人が求めていることを十分に確認しなくてはいけません。

代理業務とは、依頼人の意思を背負っているも同義です。
これは書類作成においても言えることですが、より慎重かつ、より丁寧な対応が求められます。

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