司法書士 試験日程

今回は司法書士試験の受験を考えている皆さんに試験の概要をお伝えしようと思います。

司法書士とは

司法書士とは、不動産や会社登記の代理業務や、裁判所や検察庁・法務局への提出書類を作成する法律のスペシャリストです。

弁護士に次ぐ法律系の難関資格に位置づけられており、社会的ステータスが高い資格の一つでもあります。

そこで、今回は司法書士を受験するにあたって試験合格までの詳細を見ていきたいと思います。

受験制限なし。どなたでも受験できます。

司法書士試験を受験するには、国籍、年齢、性別、学歴などの資格制限はありません。どなたでも受験することができます。

法学部以外の学部を卒業した方や、法律とは関係のない仕事を既にされている方、定年退職後に一年発起してチャレンジされる方など、様々な方が受験しています。

試験実施の情報が公開されてから、試験後に合格発表がなされるまでの流れを以下にまとめます。

試験日、受験料など

試験日	筆記試験例年7月の第１あるいは第２日曜日 (午前の部)9:30～11:30　(午後の部)13:00～16:00 口述試験　10月中旬
受験料	8,000円 (平成27年度試験)
出願期間	例年5月中旬から下旬

官報報告

4月上旬に、その年度に行われる試験の実施について詳細が官報で公告されます。
それに伴い、受験案内書および受験申請書（願書）が法務局や違法法務局で配布されます。

出願方法

受験をする試験場（受験地）を管轄する法務局や地方法務局の総務課に、受験申請書（願書）と受験手数料を提出します。
手数料は現金ではなく、収入印紙の貼付で支払うことになるでしょう。尚、直接窓口まで行かなくても郵送での提出も可能です。

提出書類

（1）司法書士試験受験申請書と写真票及び筆記試験受験票

（2）受験手数料6600円（収入印紙で納付）

（3）写真：脱帽して正面から上半身を写した背景のない写真（申請前3か月以内に撮影したもの。大きさ縦横5㎝）を写真票の所定の欄に張り付ける。

試験場

法務局または違法法務局ごとに指定されます。場所は筆記試験受験票に記載されており、指定された試験場以外の試験場での受験は原則不可能です。

※詳細は法務局または地方法務局の総務課にお問い合わせください。

筆記試験・口述試験について

筆記試験(7月の第1または第2日曜日)

7月上旬の日曜日、午前と午後に分けて1日で行われます。

試験の内容は次の通りです。午前・午後ともに多肢選択式、マークシート式で出題されて、午後にはさらに記述式試験も2問出題されます。

午前（9時半～11時半）：憲法、民法、刑法、商法

午後（1時～4時）：民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法、記述式試験

午前の部 (9:30～11:30)	憲法　３問民法　２０問刑法　３問民法　３門

午後の部 (13:00～16:00)	民事訴訟法　５問民事執行法　１問民事保全法　１問司法書士法　１問供託法３問不動産登記法１７問(うち１問記述式) 商業登記法　９問(うち１問記述式)

筆記試験合格者発表

9月末から10月上旬に合格が発表され、受験地を管轄する法務局または地方法務局に掲示されます。
同時に、法務局から合格者本人に筆記試験合格通知書が郵送されます。法務省のホームページにも掲載されます。

合格通知書は、口述試験の受験票にもなっていますので大切に保管してください。

口述試験(10月中旬)

口述試験は筆記試験を通過した人のみ受験することができます。

全国8つの法務局ごとに、指定された試験場で行います。15分から20分くらいで終了する試験になります。
例年の傾向では不動産登記法・商業登記法・司法書士法から出題されます。
出題される問題は筆記試験で問われる内容の範囲内ですので、筆記試験を通過する学力があれば特別な対策はいらない場合が多いです。

緊張もあり、いつものように話すというのは難しいかもしれませんが、落ち着いて挑めば大丈夫でしょう。

注意事項
・試験当日は、試験に関する諸注意などの連絡があるので、試験開始時刻の30分前までに着席する。
・試験に遅刻した場合は、たとえそれがどんな理由であっても受験は出来ない。
・試験場の係官の指示にしたがうこと。
・試験の採点結果についての照会には、一切応じてもらえない。