任意代理と法定代理~法律が決める代理人~

任意代理と法定代理~法律が決める代理人~

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

任意代理と法定代理

代理は大きく2つ、「任意代理」と「法定代理」に分けることが出来ます。

任意代理は今までに出てきた事例のように、本人が代理人に代理を委任し、代理人がそれを承諾するということで成立する代理です。
私的自治の拡張を目的とする任意代理は本人の委任によって生じる代理権なのです。

一方法定代理は、本人と代理人の間にやり取りが無くても自動的に発生する代理権です。
当事者の意思とは無関係に法律が定めた代理権で、法律に規定されている要件が満たされれば黙っていても成立します。

何故法定代理があるのかというと、「代理を委任するための意思能力」がない存在のためなのです。

たとえば、生後1歳に満たない赤ちゃんが、相続によって不動産の所有者になったとします。
民法は、権利義務の主体となり得る地位である権利能力を自然人と法人に認めていますから、たとえ赤ちゃんであっても不動産を所有することは可能です。
しかし、もしもその不動産を売却するとなると、契約を結ぼうという「意思」が必要になります。

赤ちゃんには意思能力がなく、買主が「売ってください」などと話しかけても返事をすることが出来ません。
ですから、赤ちゃんの所有する不動産を売るためには代理人を立て、代理人が売買契約を結び、その効果を赤ちゃんに帰属させるというプロセスを踏むことになります。
しかし代理人を選び、代理権を授与する意思能力も無いため、民法は本人の意思とは無関係の「法定代理人」を決めます。

大抵の場合、赤ちゃんなど子どもならば法定代理人は親権者に設定されます。
親や親戚を自分の代理人にするという意思が赤ちゃんから見受けられなくても、法によって代理人が決められる、というわけです。

 

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