司法書士の試験科目より 瑕疵ある意思表示~詐欺や強迫など~

司法書士の試験科目より 瑕疵ある意思表示~詐欺や強迫など~

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。
債権の世界では原則、結んだ契約は守られなくてはならないとされているため、一度結んだものを取り消すことはできません。
しかし未成年者などの制限行為能力者であれば、法定代理人の許可を得ずに結んだ契約は取り消すことが可能になります。

契約を取り消せる条件には、制限行為能力者であるほか、詐欺や強迫によって結ばされた契約である、というものがあります。

瑕疵ある意思表示

瑕疵とは法律用語で、何らかの欠陥という意味です。
詐欺や強迫においては、「建物をいくらで売る」「この絵をいくらで買い取る」といった意思・表示に食い違う点は無く、意思表示の形成の過程に瑕疵があったためトラブルになります。
意思表示に問題がないため、詐欺や強迫は、民法上では一応有効な契約として扱われることになりますが、それでは騙された人や無理に契約を結ばされた人が不利であるため、「有効」だけど「取り消せる」というものとされているのです(無効な契約はそもそも取り消せません)。

民法96条第1項では「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」と定められていて、詐欺や強迫によって結ばれた契約の被害者には取消権が与えられています。

しかし、相手方の行為が詐欺であったと立証するのはなかなかに難しいことです。
詐欺というのは、たとえば美術品の贋作を購入させようとする場合には、それが本物の美術品だと誤信させ、その誤信に基づいて購入させるという2つのプロセスが必要なのですが、詐欺を立証するときにもその2つの故意を明らかにしないといけないのです。

契約が詐欺であったと主張する際には、この2段階の故意を前提に、欺く行為と錯誤、錯誤による意思表示という要件がないと詐欺は成立しません。
自分が騙された一連の流れを全て立証しなければならず、契約を取り消すため「これは詐欺である」と主張しようとしても結構難しいことなのです。

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