重畳適用~表見代理制度を重ねて利用~

重畳適用~表見代理制度を重ねて利用~

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

前ページでは表見代理の3類型について見てきましたが、その3つ目に、代理権が消滅した後に結ばれた代理契約による表見代理がありました。
これを定めているのは民法112条『代理権消滅後の表見代理』で、「代理権の消滅は、善意の第三者に対抗することができない。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。」と定められています。

民法112条では、基本的に悪意・有過失の立証責任は本人側にあるのが判例、通説であるため第三者が善意無過失であるなら「一度は代理権を与えた」ことを帰責事由に、本人に責任があるとされるのです。

重畳適用

重畳適用とは複数の制度を「重ねて適用する」ことで、代理権の消滅の際には次の2点が問題になります。

まず、民法109条と110条の重畳適用です。
109条では本人が代理権付与の表示をして、無権代理人の「表示の範囲内」での法律行為は本人の責任だと規定していますが、それが表示した権限外、たとえば本人が表示したかったのは「建物を借りる」という代理権だったのに、無権代理人がやったのは「建物を買った」というケースです。
同じように、民法110条と112条の重畳適用でも、「建物を借りる」代理権が消滅した後に無権代理人が「建物を買った」場合も問題になります。

109条では「代理権の表示」、112条では「代理権の消滅」という場合に本人の帰責事由があるとしていますが、「表示または消滅した代理権限外」については無権代理行為に関する規定は民法上ありません。
判例では、民法110条の権限外の行為についての表見代理の制度を重畳適用することで、第三者が善意無過失で正当理由があれば、本人への無権代理行為の効果帰属が認められています。

司法書士カテゴリの最新記事