無権代理と相続~無権代理人が本人の地位を相続~

無権代理と相続~無権代理人が本人の地位を相続~

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。

代理人になって代理行為を行うには、任意代理であれば本人の意思、法定代理であれば法律上の要綱を満たすという条件が必要ですが、その条件をクリアしていない、代理権が無いのに代理行為をすることを「無権代理」と言います。

無権代理と相続

Aさんは代理権が無いのにも関わらず、Bさんの代理人を自称して、Bさん所有の土地の売買契約をCさんと締結してしまいました。
しかし、その後まもなくBさんが死亡、Bさんの唯一の相続人であったAさんはその土地を相続します。
無権代理人であったAさんが土地を相続したこの場合、Cさんからの土地の引き渡し要求をAさんは拒めるのでしょうか?

こういったケースでは、判例では、Bさんから相続した「本人としての地位」と、Aさんの自称によって生まれた「代理人としての地位」が融合すると考えられています。
とすると、相続の結果として、Aさんは自分の不動産を自分で売ったことになるとされるため、Cさんと交わした法律行為である売買契約は「当然有効」のものになります。

Aさんは自ら「土地を売る」という契約をしたことになり、その上でCさんからの土地の引き渡し要求を拒絶するとなると、「売ると言ったのに、後からそれを覆そうとしている」ということになってしまいます。
民法では「禁反言の原則」というものがあるため、前言を撤回することは認められていません。
そのためAさんはCさんとの契約における債務を履行する義務があるのです(Bさんの地位には追認拒絶権もあったからそれを相続した、という理由は通用しない)。

そもそもAさんが無権代理などを行わなければこんな事態にはならなかったのですから、Aさんはその悪事の責任をとれ、ということなのです。
しかし一口に「土地の引渡しを拒めない」と言っても、その結論にいきつくまでには2つの考え方、「資格融合説」「資格併存説」があります。

 

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