司法書士試験 〜 より実務重視、かつ即戦力の合格者を輩出しようとしている

司法書士試験 〜 より実務重視、かつ即戦力の合格者を輩出しようとしている

数ある国家資格の中でも最難関と言われる司法書士試験ですが、近年、内容や傾向に変化が生じています。
具体的には、憲法が科目として追加され、筆記試験合格者の筆記試験免除制度が創設され、試験内容が実務重視型に変更されています。

これらはいずれも時代背景やこれまでの受験事情を受けてなされた変更といえ、今後も社会情勢の変動に伴って試験傾向や試験内容が変化する可能性は十分にあります。以下では個別に変わった点を見ていくことにします。

1 試験科目に憲法が追加

司法書士の職務範囲は従来登記申請書や訴訟関係書類の作成・提出代理などに限定されていました。

しかし法改正により、簡易裁判所に限定してではありますが、これまで弁護士にしか認められなかった訴訟代理が認められました。さらに成年後見制度、裁判外紛争解決手段など、司法書士の業務領域の拡大と、司法書士の活躍への社会的期待が増大しています。

司法書士は、主として手続業務に精通した法律専門家でしたが、人権感覚に根差したバランス感覚を身に着けた、真の法律家としての司法書士のあり方が求められています。

法律の基礎である憲法が試験に加えられたのも、そうした意味を含むものと考えられます。

2 繰越制度の創設

改正司法書士法の施行に伴い、筆記試験の合格者に対しては、申請により次回の筆記試験が免除されることとなりました。

従来の制度では、万が一何かの都合で口述試験が受験できなかったときは、翌年、また難関の筆記試験を受験する必要がありましたが、それが解消され、負担が減ることになりました。

このことから、まずは筆記試験を通過することで大きく合格を手繰り寄せることができるといえます。筆記試験対策はますます重要性を増したと言えます。

3 実務重視型への転換

平成21年度の試験から、記述式の点数配分について、従来の52点満点から70点満点に変更があり、これにより記述式の択一式に対する割合が増加しました。

また、近年では、記述式の試験内容に関して登記簿に関する読み取りはもちろん、添付情報に関しては各種契約書、審判書、領収書、配達証明書など、登記の現場で実際に目にするようなものを判断させたり、依頼者へのアドバイスやその理由を記載させたりする問題もあり、より実務重視かつ即戦力の合格者を輩出しようとしているように考えられます。この傾向は平成25年度の試験でもみてとれます。

したがって、受験生としては実務経験を積む必要はないにせよ、普段から目にする身の回りの文書などに関しその目的や効果などを考えるクセをつけておくとよいと思われます。

↓↓↓コツコツ勉強すれば受かる? 司法書士試験について鬼頭さんが解説しています↓↓↓

法律の専門家による試験対策講座は資格スクエアで!

司法書士カテゴリの最新記事