顕名が無い場合~委任状を示さないで結んだ計画~

顕名が無い場合~委任状を示さないで結んだ計画~

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

そして、代理がややこしくなるのは、この法律要件のどこかに欠陥がある場合なのです。

「顕名」が無い場合

顕名とは簡単に言って、自分が代理人であることを相手方に示すことで、たとえば本人による委任状を見せるなどの行為がこれにあたります。
委任状を示さず相手方と売買取引をしたら、相手方が「この人が買主だろう」と思うのは当然でしょう。
誰かの代理人だったとしても個人として売買契約を結ぶことも勿論出来ますから、委任状を示さない以上は個人として取引することになり、請求書は自分宛になってしまうのです。

これについては民法100条『本人のためにすることを示さない意思表示』に「代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第1項の規定を準用する。」と定められています。
法律用語の「みなす」とは日常で使われるものよりも強い力を持っていて、「反論は許さない」という意味だと捉えられ、反証を挙げて破ることも可能である「推定」とは違って絶対的な効力を生じさせる言葉です。

つまりこの条文は、代理人が委任状を見せずに売買をしたならば自分のためのものだと問答無用で確定、ということになるのです。

しかし、その逃げ道としてあるのがただし書です。
前条である99条の第1項では、法律効果が本人に対して直接にその効果を生ずるとされています。
相手方が、それが代理行為であるとわかる場合、「代理人が本人のためにする意図」を知ることが出来たケースなら、相手方の請求書の宛先は本人であって代理人ではない、ということになります。

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