民法20問、不動産登記法16問、商法・会社法9問、商業登記法8問。

民法20問、不動産登記法16問、商法・会社法9問、商業登記法8問。

前のページでは午前の部の各科目についてお伝えしましたので、次に司法書士試験の午後の部についてお伝えします。午後の部は多肢選択式と記述式の両方が出題されます。

【午後の部について】

①民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
民事訴訟法から5問、民事執行法から1問、民事保全法から1問の合計7問が出題されています。
民事訴訟法は、民事訴訟の手続について定めた法律で、訴えの提起に始まり原告と被告が主張をぶつけ合う口頭弁論、そして判決までの流れが定められているものです。
そして民事執行法は、相手方が義務の履行をしない場合に、強制的に執行するための手続を定め、民事保全法は将来の執行を保全するための仮差押えや仮処分などの手続を定めています。

②司法書士法 供託法
司法書士法では、司法書士の業務範囲や倫理に関することが1問出題されます。
供託法からは、弁済供託や執行供託を中心にこれまで3問が出題されていますが、供託手続の理解が最も重視されているようです。

③不動産登記法
不動産登記法は、不動産を登記する際の手続を定めた法律です。不動産登記法は司法書士の業務の中心ともなる法律ですから、多肢択一式では問題数も多く16問が出題されています。不動産登記法とはいっても、出題されるのはこれだけではなく、不動産登記令・不動産登記規則や不動産登記事務取扱手続準則、抵当証券法、農地法など関連する法令にまでわたります。

④商業登記法
商業登記法は株式会社や合名会社、合資会社または合同会社などの法人を登記する際の手続を定めた法律です。この法律も不動産登記法と同様に、商業登記規則、商業登記等事務取扱手続準則などの関連法令からも出題されています。出題数は8問です。

⑤記述式について
記述式試験は、不動産登記法から1問、商業登記法から1問の合計2問です。それぞれ具体的な事例を出して、登記する際の申請書を実際に作成させる形式の問題です。不動産登記法と商業登記法からの出題とはいっても、その前提となる実体法である民法や商法・会社法の正確な理解がなければ正解することは困難です。減点方式で採点が行われますから、ケアレスミスには注意が必要になります。

各科目の出題数まとめ(平成25年)
憲法3問、民法20問、刑法3問、商法・会社法9問、民事訴訟法5問、民事執行法1問、民事保全法1問、司法書士法1問、供託法3問、不動産登記法16問、商業登記法8問、記述式不動産登記法1問、記述式商業登記法1問

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